土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 44億2600万
- 2008年3月31日 -1.83%
- 43億4500万
- 2009年3月31日 -5.91%
- 40億8800万
- 2010年3月31日 -0.07%
- 40億8500万
- 2011年3月31日 -0.12%
- 40億8000万
- 2012年3月31日 +9.61%
- 44億7200万
- 2013年3月31日 -0.04%
- 44億7000万
- 2014年3月31日 -0.04%
- 44億6800万
- 2015年3月31日 +6.18%
- 47億4400万
- 2016年3月31日 +2.4%
- 48億5800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2020年3月31日 -1.34%
- 47億9300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 47億9300万
- 2022年3月31日 -0.71%
- 47億5900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 47億5900万
個別
- 2007年3月31日
- 44億2600万
- 2008年3月31日 -1.83%
- 43億4500万
- 2009年3月31日 -5.91%
- 40億8800万
- 2010年3月31日 -0.07%
- 40億8500万
- 2011年3月31日 -0.12%
- 40億8000万
- 2012年3月31日 +9.61%
- 44億7200万
- 2013年3月31日 -0.04%
- 44億7000万
- 2014年3月31日 -0.04%
- 44億6800万
- 2015年3月31日 +6.18%
- 47億4400万
- 2016年3月31日 +2.4%
- 48億5800万
- 2017年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2019年3月31日 ±0%
- 48億5800万
- 2020年3月31日 -1.34%
- 47億9300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 47億9300万
- 2022年3月31日 -0.71%
- 47億5900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 47億5900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/29 14:52
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △269 △277 土地再評価差額金 △2,365 △2,365 その他 △39 △36
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:52
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △274 △281 土地再評価差額金 △2,365 △2,365 その他 △3,116 △3,250
前連結会計年度(2022年3月31日)