(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,070百万円		1,116百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,122		1,069
未払事業税及び事業所税	329		279
退職給付引当金	4,154		4,070
その他	2,745		3,228
繰延税金資産小計	9,422		9,766
評価性引当額	△2,390		△2,347
繰延税金資産合計	7,032		7,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249		△245
土地再評価差額金	△2,530		△2,409
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△2,787		△2,662
繰延税金資産の純額	4,245		4,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△8.7
法人住民税の均等割	0.3		0.3
試験研究費税額控除	△4.4		△4.5
外国税額控除	△1.0		△1.0
評価性引当額の増減	3.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		2.0
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が353百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が350百万円増加しております。