- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標
<人事戦略 –「ダイバーシティ」と「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」–>ソニーは、エレクトロニクス事業を起源として、半導体、音楽、金融、映画、ゲームにまで事業の幅を広げ進化を続けています。これら全ての事業をグローバルに展開しており、主要6事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。そして、多様な地域で展開する多様な事業を支え、イノベーション創出の基盤となるのが、ソニーにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。ソニーでは、人と事業の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけており、全世界で活躍する約11万人の社員は、国籍や人種の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。
ソニーは創業以来、個の自主性と挑戦を尊重し、会社と社員が覚悟と緊張感を持って「都度、お互いに選び合い、応え合う」対等な関係を大切にしてきました。人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、企業文化として根付き継承されてきたソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な“個”を受け入れるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。
2023/06/20 15:07- #2 事業の内容
G&NS、音楽、
映画、ET&S、I&SS、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。
| 事業区分及び主要製品 | 主要会社 |
| 映像メディア・プラットフォーム | アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供 |
| 映画 |
| 映画製作 | 映画作品の製作・買付・配給・販売 | Sony Pictures Entertainment Inc.CPT Holdings, Inc. |
| テレビ番組制作 | テレビ番組の制作・買付・販売 |
| メディアネットワーク | テレビネットワーク、DTC(Direct-to-Consumer)配信サービスのオペレーション |
[ビジネスセグメントの関連性]
I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、G&NS分野及びET&S分野の会社に供給しています。
- #3 事業等のリスク
(4) ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのものを継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
2023/06/20 15:07- #4 役員報酬（連結）
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%～178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
2023/06/20 15:07- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 音楽 | 11,100 |
| 映画 | 9,100 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 38,400 |
(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2022年度末の従業員数は、ゲーム&ネットワークサービス、イメージング&センシング・ソリューション、
映画(海外)分野におけるM&A等の事業拡大にともなう人員の増加、及び、主にエンタテインメント・テクノロジー&サービス分野におけるマレーシアの製造拠点閉鎖等による人員の減少により、前年度末に比べ、約4,100名増加し、約113,000名となりました。
- #6 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTCサービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年3月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)* 繰延映画製作費の取得には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれていま
す。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の取得は、主に第三者との契約に
2023/06/20 15:07- #8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年3月31日及び2023年3月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万円及び1,084,774百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ101,284百万円及び125,098百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から5年以内の期間に関するものです。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び193,576百万円です。
2023/06/20 15:07- #9 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ628,297百万円及び2,486,836百万円です。2022年度における増加は、主に従来直接保有していた資本性証券を投資信託に移管したためです。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
2023/06/20 15:07- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント別損益
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 音楽 | 210,933 | 263,107 |
| 映画 | 217,393 | 119,255 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス | 212,942 | 179,461 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
- #11 注記事項－事業売却、連結財務諸表（IFRS）（連結）
Game Show Network, LLCの一部事業譲渡
2021年12月6日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.(以下「Scopely」)への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円(1,011百万米ドル)で、当該対価のうち58,131百万円(511百万米ドル)は現金で、56,923百万円(500百万米ドル)はScopelyの優先株式で受け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円(615百万米ドル)を連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に含めて計上しています。
2023/06/20 15:07- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延保険契約費、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定(注記3 I 重要な会計方針(11)、注記13)
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定(注記3 I 重要な会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3 I 重要な会計方針(23)、注記25)
2023/06/20 15:07- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。
*2023/06/20 15:07 - #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
2023/06/20 15:07- #15 注記事項－映画分野における未払分配金債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 映画分野における未払分配金債務
2022年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年度 |
| 金額(百万円) |
| 期首残高 | 410,275 |
| 流動 | 190,162 |
| 非流動 | 220,113 |
| 未払分配金債務の計上額 | 210,226 |
| 期中支払額 | △220,415 |
| 期中に戻し入れられた未払額 | △13,605 |
| 外貨換算調整額 | 36,694 |
| 期末残高 | 423,175 |
| 流動 | 230,223 |
| 非流動 | 192,952 |
当期において、割引による金額的に重要性のある変動はありません。2023/06/20 15:07 - #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
i)映画分野における未払分配金債務
映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者(Participants)と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。
未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。
2023/06/20 15:07- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 保証金 | 121,856 | 95,813 |
| 映画分野におけるその他の非流動債権 | 166,279 | 152,619 |
| その他 | 16,425 | 19,582 |
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
- #18 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(i)損失評価引当金の変動
営業債権、その他の債権及び契約資産等(
映画分野におけるその他の非流動債権を含む)
| 2021年度 | 2022年度 |
| 全期間の予想信用損失(百万円) | 全期間の予想信用損失(百万円) |
負債性証券
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の長期視点
ソニーは、音を起源として、エレクトロニクス事業、エンタテインメント事業、半導体事業など、長期視点で事業を広げてきました。金融分野の生命保険事業は、1979年に創業者の一人が20年の長期ビジョンをもって開始しました。そして、20世紀に仕込まれた音楽、映画、G&NSの3つのエンタテインメント事業は、2021年度に続き、2022年度も売上高、営業利益ともにグループ連結の50%を超えました。サステナビリティに関しても、持続可能な世界の実現に向けて、環境負荷ゼロをめざす長期環境計画「Road to Zero」などを策定し、長期視点での活動に取り組んでいます。
(2) Purposeの策定とグループアーキテクチャーの再編
2023/06/20 15:07- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年度の映画分野の売上高は、前年度比1,305億円(11%)増加し、1兆3,694億円となりました(米ドルベースでは、8%の減収)。この米ドルベースでの減収は、主に映画製作において「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェノム:レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があった前年度に比べ、当年度劇場興行収入が減少したこと、テレビ番組制作において前年度に「サインフェルド」のライセンス収入があったこと、及び、映画製作において前年度に動画配信サービスへライセンスした新作映画の作品数が多かったことによるものです。この減収は、テレビ番組制作における作品の納入数の増加やIndustrial Media及びBad Wolfの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収などにより一部相殺されています。
営業利益は、前年度比981億円減少し、1,193億円となりました(米ドルベースでは、54%の減益)。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年度にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。
2023/06/20 15:07- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 計 | 1,100,532 | 1,364,815 |
| 映画 | | |
| 映画製作 | 518,840 | 464,043 |
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。
映画分野のうち、
映画製作には実写及びアニメーション
映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
4 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
2023年度の設備投資額は、主にI&SS及び音楽分野における設備投資の減少により、前年度に比べ約7.4%減少の約7,500億円となる見通しです。
2023/06/20 15:07- #23 設備投資等の概要
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07- #24 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 未払法人所得税 | | 106,092 | 152,700 |
| 映画分野における未払分配金債務 | *18 | 190,162 | 230,223 |
| その他の金融負債 | *5 | 97,843 | 73,572 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 | *13 | 4,791,295 | 5,148,579 |
| 映画分野における未払分配金債務 | *18 | 220,113 | 192,952 |
| その他の金融負債 | *5 | 211,959 | 350,278 |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
