有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
業務委託費	46,261		44,317
減価償却費	5,101		4,704
開発研究費	70,849		51,417

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度3%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度97%、当年度97%です。

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#2 役員報酬（連結）

2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%～178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の重要事項

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス	61,219	87,201

製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2021年度及び2022年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	土地	建物及び構築物	機械装置	合計
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少	△159	△5,685	△356	△6,200
減価償却費	△1,140	△72,944	△7,700	△81,784
その他	797	22,091	312	23,200
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少	△3,323	△10,654	△214	△14,191
減価償却費	△1,171	△77,368	△7,808	△86,347
その他	399	35,422	818	36,639

(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー(減価償却費を除く)に関する情報は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記6をご参照ください。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

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#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

2021年度及び2022年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ80,546百万円、110,901百万円です。
2021年度及び2022年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,495,769百万円、3,317,553百万円です。2021年度及び2022年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ282,765百万円、238,133百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ201,860百万円、189,230百万円含まれています。その他の売上原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(17) 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産(コンテンツ資産を含む)の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。
(18) 研究開発費

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、I&SS分野におけるイメージセンサー向け投資と、全社R&DやG&NS分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた1兆9,000億円を見込んでいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である2兆円から1兆8,000億円に減額しています。
* 調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

2023/06/20 15:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年度のI&SS分野の売上高は、前年度比3,258億円増加し、1兆4,022億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の減少の一方で製品ミックスの改善により増収となったことによるものです。
営業利益は、前年度比566億円増加し、2,122億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償却費の増加ならびに製造経費の増加があったものの、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は1,209億円でした。
事業環境及び事業戦略

2023/06/20 15:07

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)への税引前利益の調整
減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)		835,233	1,004,590
繰延保険契約費の償却費		69,237	84,523

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

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