金融ビジネス収入
連結
- 2021年3月31日
- 1兆6649億
- 2022年3月31日 -8.42%
- 1兆5248億
- 2023年3月31日 -5.3%
- 1兆4439億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/20 15:07
② 訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高及び金融ビジネス収入(百万円) 2,311,494 5,063,373 8,476,287 11,539,837 税引前利益(百万円) 291,376 637,132 1,035,711 1,180,313 - #2 事業等のリスク
- (7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。2023/06/20 15:07
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2022年度のソニーの売上高及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ23.3%、29.5%、19.0%でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ET&S分野、I&SS分野及びG&NS分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 【地域別情報】2023/06/20 15:07
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。項目 2022年3月31日 2023年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) - #4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) 利息及び配当2023/06/20 15:07
(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円) 受取利息 金融ビジネス収入 208,170 224,137 金融収益 6,988 20,872 受取配当金 金融ビジネス収入 27,075 23,409 金融収益 2,800 3,488
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。 - #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント別損益2023/06/20 15:07
上記の営業利益(損失)は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
その他の重要事項 - #6 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。2023/06/20 15:07
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む) - #7 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/20 15:07
(注)*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。 - #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 収益の分解2023/06/20 15:07
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定に関する社内規程などの入手可能な情報にもとづくソニーの最善の見積りを使用し、各履行義務の独立販売価格にもとづいて配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対する最低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビネットワーク及びDTC配信サービスに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。2023/06/20 15:07
金融分野においては、ソニーが生命保険ビジネスにおいて引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、変額保険、変額個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。また、ソニーが損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。 - #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。2023/06/20 15:07
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業概況2023/06/20 15:07
連結業績2021年度(億円) 2022年度(億円) 売上高及び金融ビジネス収入 99,215 115,398 営業利益 12,023 12,082
売上高 - #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
- 製品カテゴリー別売上高内訳:2023/06/20 15:07
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円) - #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記番号 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高及び金融ビジネス収入 売上高 *22 8,396,702 10,095,841 金融ビジネス収入 *5,13 1,524,811 1,443,996 売上高及び金融ビジネス収入合計 9,921,513 11,539,837