6758 ソニーグループ

6758
2024/03/27
時価
16兆6545億円
PER 予
17.66倍
2013年以降
赤字-65.3倍
(2013-2023年)
PBR
2.22倍
2013年以降
0.36-3.44倍
(2013-2023年)
配当 予
0.64%
ROE 予
12.59%
ROA 予
2.73%
資料
Link
CSV,JSON

のれん(IFRS)

【期間】

連結

2020年3月31日
6909億2900万
2021年3月31日 +5.09%
7261億900万
2022年3月31日 +31.23%
9528億9500万
2023年3月31日 +33.81%
1兆2751億

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目2021年度2022年度
金額(百万円)金額(百万円)
項目2022年3月31日2023年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産):
日本1,592,9811,875,354
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07
#2 注記事項-Acquisitions、連結財務諸表(IFRS)(連結)
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTCサービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年3月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
項目金額(百万円)
使用権資産4,962
のれん81,250
コンテンツ資産36,266
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2023/06/20 15:07
#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.のれん及び無形資産
(1) のれん
2023/06/20 15:07
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。
2023/06/20 15:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に1回第4四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。
2023/06/20 15:07
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
使用権資産*10413,430478,063
のれん*11952,8951,275,112
コンテンツ資産*111,342,0461,561,882
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
区分注記2021年度末(2022年3月31日)2022年度末(2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
2023/06/20 15:07