法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1077億9800万
- 2009年3月31日 -96.97%
- 32億6900万
- 2010年3月31日
- -109億5600万
- 2011年3月31日 -85.06%
- -202億7500万
- 2012年3月31日
- -57億7000万
- 2013年3月31日
- 32億300万
- 2014年3月31日 -73.56%
- 8億4700万
- 2015年3月31日 -79.1%
- 1億7700万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 148億9200万
- 2017年3月31日
- -77億7700万
- 2018年3月31日 -344.04%
- -345億3300万
- 2019年3月31日
- -326億9600万
- 2020年3月31日
- -135億3600万
- 2021年3月31日 -198.11%
- -403億5200万
- 2022年3月31日 -4.53%
- -421億7800万
- 2023年3月31日
- -104億500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/20 15:07
1 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳