有報情報

#1 事業等のリスク

(14) 大規模な災害や停電、新型コロナウイルスを含む感染症などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、一般消費者向けエレクトロニクス製品の製造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響で、九州地方にあるイメージセンサー製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断しました。
また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロバイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、新型コロナウイルスを含む感染症、テロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大については、各地域で外出制限等の解除が進み、経済活動への影響も小さくなっていますが、今後の感染再拡大により経済活動が再び停滞した場合、ソニーの製品又はサービスの部品又は原材料の調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、結果として、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。G&NS分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産に再び悪影響が出る可能性があります。音楽分野では、対面でのコンサートその他のイベントの開催等が再び制限され、これらに関連する収益が減少する可能性があります。映画分野では、映画館が再び閉鎖された場合又は収容人数が制限された場合、劇場興行収入が減少する可能性があります。また、感染再拡大や外出制限等の感染対策の状況によっては、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作のスケジュールの遅れ、広告収入の減少といった影響を再び受ける可能性があります。ET&S分野では、製造事業所の稼働停止や稼働率低下、サプライチェーンの混乱及び製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。

2023/06/20 15:07

#2 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）

本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
営業債権、その他の債権及び契約資産	3,714
棚卸資産	3,295
使用権資産	4,962

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

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#4 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

2021年度及び2022年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ80,546百万円、110,901百万円です。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産及び減価償却

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に1回第4四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10%以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権及び契約資産の増加		△171,094	△70,448
棚卸資産の増加		△194,624	△560,382
金融分野における投資及び貸付の増加		△1,724,164	△1,250,078

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

2023/06/20 15:07

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
営業債権、その他の債権及び契約資産	*5,22	1,628,521	1,777,939
棚卸資産	*7	874,007	1,468,042
その他の金融資産	*5	149,301	110,950

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/20 15:07