有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入(百万円)	2,311,494	5,063,373	8,476,287	11,539,837
税引前利益(百万円)	291,376	637,132	1,035,711	1,180,313

② 訴訟

2023/06/20 15:07

#2 事業等のリスク

(7) ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2022年度のソニーの売上高及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ23.3%、29.5%、19.0%でした。これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ET&S分野、I&SS分野及びG&NS分野においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
日本	2,764,321	2,691,972

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

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#4 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) 2022年度

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入:
ゲーム&ネットワークサービス:

G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてET&S分野に対するものです。

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#6 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2021年度及び2022年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	外国為替契約	金利契約	合計

(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

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#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 収益の分解
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅱ)製品保証引当金
ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。
(13) 従業員給付

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高
関連会社	20,385	15,040

ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2022年3月31日及び2023年3月31日現在の出資コミットメント残高はそれぞれ39,231百万円及び39,047百万円です。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

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#10 研究開発活動

ソニーグループの研究開発組織(以下「コーポレートR&D」)は、日本、欧米、インド、中国にある複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーグループの各事業とのさらなる連携を進めていきます。また、ソニーグループの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。すでに世界各地の大学との共同開発など様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。
2022年度の研究開発費は、前年度に比べ1,173億円(19.0%)増加の7,357億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は、前年度の7.4%から7.3%になりました。
各分野及びコーポレートR&Dにおける研究開発費の金額は以下のとおりです。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営の長期視点
ソニーは、音を起源として、エレクトロニクス事業、エンタテインメント事業、半導体事業など、長期視点で事業を広げてきました。金融分野の生命保険事業は、1979年に創業者の一人が20年の長期ビジョンをもって開始しました。そして、20世紀に仕込まれた音楽、映画、G&NSの3つのエンタテインメント事業は、2021年度に続き、2022年度も売上高、営業利益ともにグループ連結の50%を超えました。サステナビリティに関しても、持続可能な世界の実現に向けて、環境負荷ゼロをめざす長期環境計画「Road to Zero」などを策定し、長期視点での活動に取り組んでいます。
(2) Purposeの策定とグループアーキテクチャーの再編

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業概況

	2021年度(億円)	2022年度(億円)
売上高及び金融ビジネス収入	99,215	115,398
営業利益	12,023	12,082

連結業績
売上高

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#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品カテゴリー別売上高内訳:
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び金融ビジネス収入
売上高	*22	8,396,702	10,095,841
金融ビジネス収入	*5,13	1,524,811	1,443,996
売上高及び金融ビジネス収入合計		9,921,513	11,539,837
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	121,180	百万円	145,419	百万円
受取配当金	268,824		321,926

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