- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高及び金融ビジネス収入(百万円) | 2,311,494 | 5,063,373 | 8,476,287 | 11,539,837 |
税引前利益(百万円) | 291,376 | 637,132 | 1,035,711 | 1,180,313 |
② 訴訟
2023/06/20 15:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3)人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標
<人事戦略 –「ダイバーシティ」と「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」–>ソニーは、エレクトロニクス事業を起源として、半導体、音楽、金融、映画、ゲームにまで事業の幅を広げ進化を続けています。これら全ての事業をグローバルに展開しており、主要6事業のうち半数が本社を米国に置き、事業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。そして、多様な地域で展開する多様な事業を支え、イノベーション創出の基盤となるのが、ソニーにとって最も重要な経営資源の一つである多様な人材です。ソニーでは、人と事業の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価値創造のドライバー」と位置づけており、全世界で活躍する約11万人の社員は、国籍や人種の多様性はもとより、事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose(存在意義)のもと、事業や地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげています。
ソニーは創業以来、個の自主性と挑戦を尊重し、会社と社員が覚悟と緊張感を持って「都度、お互いに選び合い、応え合う」対等な関係を大切にしてきました。人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、企業文化として根付き継承されてきたソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、多様な“個”を受け入れるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められています。
2023/06/20 15:07- #3 主要な設備の状況
(注)1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023/06/20 15:07- #4 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
G&NS、音楽、映画、ET&S、I&SS、
金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。
事業区分及び主要製品 | 主要会社 |
| | イメージセンサー | ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony Europe B.V. |
金融 |
| | 生命保険損害保険銀行 | ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱ |
[ビジネスセグメントの関連性]
2023/06/20 15:07- #5 事業等のリスク
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/20 15:07- #6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び
金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
売上高及び金融ビジネス収入: | | |
日本 | 2,764,321 | 2,691,972 |
項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07- #7 役員報酬(連結)
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び[図:執行役の業績連動報酬支給額の算定式]に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対し、原則0%から200%の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の支給額は、標準支給額に対して、155.2%~178.5%の範囲でした。
(注1)調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=当社株主に帰属する当期純利益+非支配持分に帰属する当期純利益+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
(注2)EPS(Earnings Per Share)は、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
2023/06/20 15:07- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ゲーム&ネットワークサービス | 12,700 |
(注) 1
従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2022年度末の
従業員数は、ゲーム&ネットワークサービス、イメージング&センシング・ソリューション、映画(海外)分野におけるM&A等の事業拡大にともなう人員の増加、及び、主にエンタテインメント・テクノロジー&サービス分野におけるマレーシアの製造拠点閉鎖等による人員の減少により、前年度末に比べ、約4,100名増加し、約113,000名となりました。
2023/06/20 15:07- #9 注記事項-Acquisitions、連結財務諸表(IFRS)(連結)
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円(3,701百万米ドル)であり、このうち、347,768百万円(2,522百万米ドル)が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円(1,179百万米ドル)は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円(338百万米ドル)が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
2023/06/20 15:07- #10 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、2022年3月31日及び2023年3月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
イメージング&センシング・ソリューション | 3,193 | 3,479 |
金融 | 10,834 | 10,834 |
その他 | - | - |
(注)*1 ゲーム&ネットワークサービス
G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。
2023/06/20 15:07- #11 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。2023/06/20 15:07 - #12 注記事項-コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ーン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び35,831百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2023/06/20 15:07- #13 注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ628,297百万円及び2,486,836百万円です。2022年度における増加は、主に従来直接保有していた資本性証券を投資信託に移管したためです。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
2023/06/20 15:07- #14 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント別損益
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
イメージング&センシング・ソリューション | 155,597 | 212,214 |
金融 | 150,111 | 223,935 |
その他 | 17,981 | 16,849 |
上記の営業利益(損失)は、売上高及び
金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項
2023/06/20 15:07- #15 注記事項-デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
2023/06/20 15:07- #16 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー(減価償却費を除く)に関する情報は以下のとおりです。
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
リース負債を含む
金融負債の満期分析については、注記6をご参照ください。
2023/06/20 15:07- #17 注記事項-事業売却、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年12月6日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.(以下「Scopely」)への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円(1,011百万米ドル)で、当該対価のうち58,131百万円(511百万米ドル)は現金で、56,923百万円(500百万米ドル)はScopelyの優先株式で受け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円(615百万米ドル)を連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に含めて計上しています。
2023/06/20 15:07- #18 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記3に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
2023/06/20 15:07- #19 注記事項-保険関連科目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 保険契約
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。
報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。
2023/06/20 15:07- #20 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
項目 | 2021年4月1日 | 2022年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の
金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。
2023/06/20 15:07- #21 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer(以下「DTC」)配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。
2023/06/20 15:07- #22 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、1年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。
2012年4月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年4月1日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。
2023/06/20 15:07- #23 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融資産の減損
2021年度及び2022年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
2023/06/20 15:07- #24 注記事項-短期借入金及び長期借入債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。
項目 | 2022年3月31日 |
帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
項目 | 2023年3月31日 |
帳簿価額(百万円) | 加重平均利率 | 満期 |
金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。
項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
上記のほか、
金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。
2023/06/20 15:07- #25 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は以下のとおりです。
項目 | 金額(百万円) |
2021年4月1日現在残高 | 当社株主に帰属するその他の包括利益 | 利益剰余金への振替額 | 2022年3月31日現在残高 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 139,622 | △106,426 | △5,784 | 27,412 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 1,264,737 | △416,904 | - | 847,833 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,299 | 4,735 | - | 6,034 |
項目 | 金額(百万円) |
2022年4月1日現在残高 | 当社株主に帰属するその他の包括利益 | 利益剰余金への振替額 | 2023年3月31日現在残高 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 27,412 | △36,862 | 298 | △9,152 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 847,833 | △884,678 | - | △36,845 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 6,034 | 12,379 | - | 18,413 |
2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
純損益に振り替えられることのない項目 | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | | |
当期発生額 | △139,511 | △45,708 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | | |
当期発生額 | △572,692 | △1,223,450 |
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
2023/06/20 15:07- #26 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
i)非デリバティブ金融資産
a.分類及び測定方法
ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。
償却原価で測定する金融資産
ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。
生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにおける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度(デュレーション)と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。
ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、1つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される1つのビジネスモデル内で保有されていると判断しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。
当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。
生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額個人年金保険に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しています。
また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
銀行ビジネスにおいては、一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。
b.認識の中止
ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c.減損
ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。
ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。
ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産(映画分野におけるその他の非流動債権を含む)については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。
金融分野における負債性証券及び貸出金
金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率(以下「PD」)、デフォルト時損失率(LGD)及びデフォルト時貸出残高(EAD)を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。
信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。
また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券について、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識時点より著しく増大していないと推定しています。
貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は損失は純損益として認識されています。
ⅱ)非デリバティブ金融負債
ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しています。
ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
ⅲ)デリバティブ及びヘッジ会計
全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。
ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。
なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。
ⅳ)金融資産と金融負債の相殺
ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債とを相殺し、その純額を連結財政状態計算書上で表示しています。2023/06/20 15:07 - #27 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益及び費用
金融収益
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
受取利息 | | |
償却原価で測定する金融資産 | 6,996 | 22,399 |
受取配当金 | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 2,792 | 3,488 |
その他 | 9,516 | 5,171 |
計 | 19,304 | 31,058 |
金融費用
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
支払利息 | | |
償却原価で測定する金融負債 | 6,377 | 16,016 |
その他 | 8,223 | 10,382 |
為替差損(純額)*1 | 1,612 | 14,489 |
資本性金融商品の再評価損 | | |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 | 66,177 | 4,623 |
その他 | 21,751 | 13,441 |
計 | 104,140 | 58,951 |
(注)*1 為替差損(純額)は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万円(395百万米ドル)の再評価損、7,787百万円(58百万米ドル)の再評価損を計上しました。2023/06/20 15:07 - #28 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
資産 | | |
償却原価で測定する金融資産 | | |
金融分野における投資及び貸付 | | |
負債性証券 | 358,238 | 422,025 |
銀行ビジネスにおける住宅ローン | 2,752,985 | 3,129,393 |
その他の貸出金 | 230,516 | 229,666 |
営業債権及びその他の債権 * | | |
営業債権 | 1,617,323 | 1,761,025 |
その他の債権 | 2,736 | 2,712 |
その他の金融資産 | | |
定期預金 | 39,223 | 36,671 |
保証金 | 121,856 | 95,813 |
映画分野におけるその他の非流動債権 | 166,279 | 152,619 |
その他 | 16,425 | 19,582 |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
金融分野における投資及び貸付 | | |
負債性証券 | 1,012,057 | 1,059,718 |
資本性証券 | 1,798,536 | 2,123,062 |
その他の金融資産 | | |
負債性証券 | 16,013 | 20,905 |
資本性証券 | 120,274 | 125,590 |
デリバティブ資産 | 61,023 | 70,144 |
項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
金融分野における投資及び貸付 | | |
負債性証券 | 267,169 | 188,906 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
金融分野における投資及び貸付 | | |
負債性証券 | 12,378,244 | 11,615,862 |
その他の金融資産 | | |
負債性証券 | 522 | 125 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
金融分野における投資及び貸付 | | |
資本性証券 | 8,016 | 5,453 |
その他の金融資産 | | |
資本性証券 | 303,992 | 421,845 |
資産合計 | 21,271,427 | 21,481,116 |
流動資産合計 | 2,130,033 | 2,203,044 |
非流動資産合計 | 19,141,394 | 19,278,072 |
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
負債 | | |
償却原価で測定する金融負債 | | |
短期借入金 | 1,976,553 | 1,914,934 |
1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 | 171,409 | 187,942 |
営業債務及びその他の債務 | | |
営業債務 | 1,716,316 | 1,701,598 |
その他の債務 | 126,926 | 162,475 |
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1 | 3,004,215 | 3,306,981 |
長期借入債務 | 1,203,646 | 1,767,696 |
繰延対価 *2 | - | 87,937 |
その他の金融負債 | 63,281 | 61,128 |
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | | |
その他の金融負債 | | |
デリバティブ負債 | 72,120 | 34,123 |
条件付対価 | 21,552 | 51,512 |
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | | |
その他の金融負債 | | |
償還可能非支配持分 | 34,995 | 47,326 |
負債合計 | 8,391,013 | 9,323,652 |
流動負債合計 | 6,975,408 | 7,205,678 |
非流動負債合計 | 1,415,605 | 2,117,974 |
(注)*1 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含ま
れます。
*2 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されていま
す。2023/06/20 15:07 - #29 注記事項-金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2022年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆1,663億円分のCPプログラム枠を保有しています。2022年度末における発行残高はありません。
2023/06/20 15:07- #30 注記事項-金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融資産と金融負債の相殺
2022年3月31日及び2023年3月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
(注)*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。
*2 連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。
*3 短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。2023/06/20 15:07 - #31 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,261,081,781 | 1,261,081,781 | 東京・ニューヨーク各証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 1,261,081,781 | 1,261,081,781 | - | - |
(注) 1 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年6月)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2023/06/20 15:07- #32 研究開発活動
・遠隔空間を目の前にリアルに再現する3次元高画質化と低遅延伝送技術
独自開発した3次元高画質化と低遅延伝送技術、大画面かつ高画質な3次元ディスプレイ(Light Field Display)を組み合わせることで、遠隔空間を立体的に再現し、実際に目の前に人がいる/物があるような映像をリアルタイムに専用の眼鏡などを装着せずに体験できるようになりました。これは、遠隔地において、より進化したコミュニケーションが求められる新たな生活様式を実現する技術です。今後は、医療や金融・コンサルティングなどのテレコミュニケーションに加え、建機や車などの遠隔操作や遠隔手術などのユースケースも想定されます。
2023/06/20 15:07- #33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
2022年度の世界経済は、2021年度に引き続きインフレの影響を大きく受けました。経済活動は、2020年から始まった新型コロナウイルス感染拡大による停滞から正常化へ動き出したものの、2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化は、世界的な物価上昇を加速させ、インフレ水準は歴史的なものとなりました。このような状況のもと、米国では2022年3月に連邦準備制度理事会がゼロ金利政策を解除し利上げを開始した結果、日米の金利差が拡大し、2022年10月には円相場は対米ドルで32年ぶりの安値を記録しました。足元では、各国の急激な利上げが欧米を中心とした金融システム不安につながるなど、今後の世界経済の不確実性は一層高まっています。
ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、米中関係の緊張による地政学リスクの高まりやAIのような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応など、ソニーの事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
2023/06/20 15:07- #34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2022年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆1,663億円分のCPプログラム枠を保有しています。2022年度末における発行残高はありません。
2023/06/20 15:07- #35 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び
金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
イメージング&センシング・ソリューション | 992,200 | 1,301,481 |
金融 | 1,524,811 | 1,443,996 |
その他 | 82,264 | 72,338 |
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
2023/06/20 15:07- #36 設備の新設、除却等の計画(連結)
2023年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)におけるセグメントごとの設備投資(新設・拡充)の計画は、以下のとおりです。
セグメントの名称 | 2023年度設備投資計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
映画 | 43,000 | 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など |
金融 | 30,000 | IT関連設備投資など |
その他、全社(共通) | 17,000 | IT関連設備投資など |
(注)1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。
2 繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。
2023/06/20 15:07- #37 設備投資等の概要
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称 | 2022年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)金額(百万円) |
映画 | 34,839 |
金融 | 42,520 |
その他、全社(共通) | 26,077 |
(注)1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映権を除く)の増加額です。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
2023/06/20 15:07- #38 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
その他の営業損(益)(純額) | *23 | △65,494 | △12,021 |
有価証券に関する損失(純額)(金融分野以外) | *24 | 60,402 | 4,469 |
持分法による投資利益(純額)(受取配当金相殺後) | | △13,934 | △17,696 |
棚卸資産の増加 | | △194,624 | △560,382 |
金融分野における投資及び貸付の増加 | | △1,724,164 | △1,250,078 |
コンテンツ資産の増加 | | △502,253 | △603,314 |
法人所得税以外の未払税金(純額)の増加 | | 17,840 | 4,183 |
その他の金融資産及びその他の資産(流動)の増加(△)・減少 | | △17,681 | 5,965 |
その他の金融負債及びその他の負債(流動)の増加 | | 66,407 | 122,878 |
法人所得税の支払額 | *25 | △269,885 | △297,881 |
区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
有形固定資産及びその他の無形資産の売却 | | 11,409 | 11,595 |
投資及び貸付(金融分野以外) | | △91,082 | △191,129 |
投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | | 16,081 | 13,548 |
ビジネスの買収による支出 | | △277,618 | △283,402 |
2023/06/20 15:07- #39 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【連結包括利益計算書】
区分 | 注記番号 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | | △106,426 | △36,862 |
確定給付制度の再測定 | | 33,641 | 18,891 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | | △416,904 | △884,678 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | | 4,735 | 12,379 |
2023/06/20 15:07- #40 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
区分 | 注記番号 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
売上高及び金融ビジネス収入 | | | |
売上高 | *22 | 8,396,702 | 10,095,841 |
金融ビジネス収入 | *5,13 | 1,524,811 | 1,443,996 |
売上高及び金融ビジネス収入合計 | | 9,921,513 | 11,539,837 |
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用 | | | |
販売費及び一般管理費 | *17,23 | 1,588,473 | 1,969,170 |
金融ビジネス費用 | *5,13,17 | 1,374,037 | 1,224,208 |
その他の営業損(益)(純額) | *23,31 | △65,494 | △12,021 |
営業利益 | | 1,202,339 | 1,208,206 |
金融収益 | *24 | 19,304 | 31,058 |
金融費用 | *24 | 104,140 | 58,951 |
税引前利益 | | 1,117,503 | 1,180,313 |
2023/06/20 15:07- #41 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
現金及び現金同等物 | *27 | 2,049,636 | 1,480,900 |
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円を含む) | *5,14 | 360,673 | 328,357 |
営業債権、その他の債権及び契約資産 | *5,22 | 1,628,521 | 1,777,939 |
棚卸資産 | *7 | 874,007 | 1,468,042 |
その他の金融資産 | *5 | 149,301 | 110,950 |
その他の流動資産 | *19 | 473,070 | 610,330 |
持分法で会計処理されている投資 | *8 | 268,513 | 325,220 |
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円を含む) | *5,14 | 18,445,088 | 18,445,728 |
有形固定資産 | *9 | 1,113,213 | 1,344,864 |
繰延税金資産 | *25 | 298,589 | 384,839 |
その他の金融資産 | *5 | 696,306 | 832,344 |
その他の非流動資産 | *19 | 289,050 | 321,946 |
区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
映画分野における未払分配金債務 | *18 | 190,162 | 230,223 |
その他の金融負債 | *5 | 97,843 | 73,572 |
その他の流動負債 | *19 | 1,488,488 | 1,720,335 |
映画分野における未払分配金債務 | *18 | 220,113 | 192,952 |
その他の金融負債 | *5 | 211,959 | 350,278 |
その他の非流動負債 | *19 | 106,481 | 127,593 |
区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
2023/06/20 15:07