6758 ソニーグループ

6758
2024/04/19
時価
15兆8032億円
PER 予
16.76倍
2013年以降
赤字-65.3倍
(2013-2023年)
PBR
2.11倍
2013年以降
0.36-3.44倍
(2013-2023年)
配当 予
0.68%
ROE 予
12.59%
ROA 予
2.73%
資料
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営業利益

【期間】

連結

2020年12月31日
8888億4200万
2021年12月31日 +19.67%
1兆637億
2022年12月31日 +1.51%
1兆797億
2023年12月31日 -9.29%
9793億8900万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
区分注記番号2022年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)修正再表示2023年度第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)7,3553,321
営業利益421,581463,338
金融収益6,94333,959
2024/02/14 16:05
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
区分注記番号2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)修正再表示2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)18,56210,904
営業利益1,155,849979,389
金融収益19,86265,737
2024/02/14 16:05
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2024/02/14 16:05
#4 注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) ソニーペイメントサービス株式会社の一部株式の譲渡
2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であるソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有するソニーペイメントサービスの株式の公正価値にもとづく再評価益の合計約200億円を営業利益として計上する見込みです。なお、本譲渡により認識を中止するソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。
(2) 金融事業のパーシャル・スピンオフに関する準備開始
2024/02/14 16:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結業績概況
2022年度2023年度
売上高79,33595,398
営業利益11,5589,794
税引前利益11,1189,922
* 調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください(以下同じ)。
2024/02/14 16:05