営業利益（損失） - エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
連結
- 2020年6月30日
- -88億5700万
- 2021年6月30日
- 717億5100万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 1,870,172 2,715,250 持分法による投資利益(損失) 5,277 4,640 営業利益 364,865 253,042 - #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 4.セグメント情報2023/08/14 15:33
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。 - #3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ⅰ)保険契約の定義及び分類2023/08/14 15:33
ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、金融負債として会計処理されています。
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。 - #4 注記事項－金融分野における保険契約、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022年度第1四半期連結累計期間及び2023年度第1四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。2023/08/14 15:33
(注)*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。金額(百万円) 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2022年4月1日残高 残存カバーに係る負債 発生保険金に係る負債 *4 合計 損失要素以外 損失要素 2023年4月1日残高
*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。 - #5 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。2023/08/14 15:33
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円(音楽分野)2023/08/14 15:33
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比ほぼ横ばいの46億円の利益となりました。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期の156億円の費用に対し、230億円の収益を計上しました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『5 金融商品』をご参照ください。 - #7 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
- 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。2023/08/14 15:33
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ET&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。項目 2022年度第1四半期連結累計期間修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間 金額(百万円) 金額(百万円) 計 341,247 320,178 エンタテインメント・テクノロジー&サービス テレビ 141,793 135,982 - #8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/14 15:33
区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円) 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) 21,197 △14,189 持分法による投資(利益)損失(純額)(受取配当金相殺後) △145 2,275 資産及び負債の増減 区分 注記番号 2022年度第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)修正再表示 2023年度第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 金額(百万円) 金額(百万円)