有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

区分	注記番号	2022年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)修正再表示	2023年度第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		2,664,078	3,287,510
持分法による投資利益(損失)		7,355	3,321
営業利益		421,581	463,338

2024/02/14 16:05

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

区分	注記番号	2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)修正再表示	2023年度第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		6,796,241	8,571,317
持分法による投資利益(損失)		18,562	10,904
営業利益		1,155,849	979,389

2024/02/14 16:05

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長CEOです。
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

2024/02/14 16:05

#4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失として、それぞれ31,330百万円(220百万米ドル)及び17,462百万円(123百万米ドル)が含まれています。2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度第3四半期連結会計期間における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。

2024/02/14 16:05

#5 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅰ)保険契約の定義及び分類
ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者への補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義しています。保険リスクが重大であるかの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め、全ての実質的な権利及び義務を契約単位で考慮しています。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価しています。なお、保険の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、当該投資契約負債は金融負債として、その他の金融負債に含めて会計処理されています。
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類しています。

2024/02/14 16:05

#6 注記事項－金融分野における保険契約、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2022年度第3四半期連結累計期間及び2023年度第3四半期連結累計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

	金額(百万円)
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2022年4月1日残高
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2023年4月1日残高

(注)*1 保険契約資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。
*2 保険契約負債の流動部分は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

2024/02/14 16:05

#7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。

2024/02/14 16:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)の子会社において2021年度第1四半期に発生した不正送金に係る資金回収221億円(金融分野)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比77億円減少し、109億円の利益となりました。この減少は、主にその他分野における持分法による投資利益の減少によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期の440億円の費用に対し、128億円の収益を計上しました。この大幅な改善は主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『5.金融商品』をご参照ください。

2024/02/14 16:05