その他の無形資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 3775億
- 2021年3月31日 +3.59%
- 3910億5500万
- 2022年3月31日 +15.1%
- 4501億300万
- 2023年3月31日 +25.27%
- 5638億4200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。2023/06/20 15:07
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 - #2 事業等のリスク
- (20) ソニーは、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2023/06/20 15:07
ソニーは多くののれん、コンテンツ資産、その他の無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 【地域別情報】2023/06/20 15:07
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。
項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。項目 2022年3月31日 2023年3月31日 金額(百万円) 金額(百万円) 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産): 日本 1,592,981 1,875,354 - #4 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。2023/06/20 15:07
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。項目 金額(百万円) コンテンツ資産 36,266 その他の無形資産 35,697 その他 2,512
2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- G&NS分野における全てののれんは、G&NS分野全体を資金生成単位グループとするG&NS事業に配分されています。2023/06/20 15:07
G&NS事業における耐用年数が確定できない無形資産の2022年3月31日及び2023年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,217百万円及び57,409百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はG&NS分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位グループの3ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び9.6%、2023年3月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5%及び10.8%です。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △441,096 △613,635 有形固定資産及びその他の無形資産の売却 11,409 11,595 投資及び貸付(金融分野以外) △91,082 △191,129 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) コンテンツ資産 *11 1,342,046 1,561,882 その他の無形資産 *11 450,103 563,842 繰延保険契約費 *13 676,526 730,864 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円)