- #1 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
2023/06/20 15:07- #2 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ182,417百万円及び168,173百万円計上しています。また、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ183,886百万円及び169,500百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2022年3月31日及び2023年3月31日現在、譲渡債権の公正価値はそれぞれ187,555百万円及び170,695百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ186,702百万円及び169,931百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2022年3月31日及び2023年3月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
2023/06/20 15:07- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金(純額)の変動の調整は、当連結会計期間において重要性が増したこと等を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」として独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書の一部の金額を、2022年度の表示に合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△189,295百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」に△194,499百万円、「コンテンツ資産の増加」に△12,636百万円それぞれ組み替えており、「法人所得税以外の未払税金(純額)の増加」に17,840百万円を区分して表示しています。
2023/06/20 15:07- #4 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。
2023/06/20 15:07- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 358,238 | 422,025 |
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 1,012,057 | 1,059,718 |
| 項目 | 2022年3月31日 | 2023年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 267,169 | 188,906 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 負債性証券 | 12,378,244 | 11,615,862 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | | |
| 金融分野における投資及び貸付 | | |
| 資本性証券 | 8,016 | 5,453 |
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)*1 2022度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の減少要因は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『(5)キャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
*2 2021年度末及び2022年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『5.金融商品』をご参照ください。
*3 2022年度末の金融分野を除くソニー連結における棚卸資産の増加は、主にG&NS分野において棚卸資産が増加したことによるものです。
2023/06/20 15:07- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 棚卸資産の増加 | | △194,624 | △560,382 |
| 金融分野における投資及び貸付の増加 | | △1,724,164 | △1,250,078 |
| コンテンツ資産の増加 | | △502,253 | △603,314 |
| 区分 | 注記 | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 有形固定資産及びその他の無形資産の売却 | | 11,409 | 11,595 |
| 投資及び貸付(金融分野以外) | | △91,082 | △191,129 |
| 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | | 16,081 | 13,548 |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | *27 | 2,049,636 | 1,480,900 |
| 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円を含む) | *5,14 | 360,673 | 328,357 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | *5,22 | 1,628,521 | 1,777,939 |
| 持分法で会計処理されている投資 | *8 | 268,513 | 325,220 |
| 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円を含む) | *5,14 | 18,445,088 | 18,445,728 |
| 有形固定資産 | *9 | 1,113,213 | 1,344,864 |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 区分 | 注記 | 2021年度末(2022年3月31日) | 2022年度末(2023年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
