有報情報

#1 事業等のリスク

上記に加え、ソニーのビジネスには、実効税率に直接影響しないものの、デジタルサービス税を含む新たな形態の総収益に対する課税や取引税が課される可能性があり、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) ソニーは、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
ソニーは多くののれん、コンテンツ資産、その他の無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさらされている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/20 15:07

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年3月31日及び2023年3月31日現在の非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産)は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産):
日本	1,592,981	1,875,354

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

2023/06/20 15:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－Acquisitions、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。

項目	金額(百万円)
その他の流動資産	3,412
有形固定資産	7,481
使用権資産	15,540

コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

2023/06/20 15:07

#5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) パーチェス・コミットメント
2022年3月31日及び2023年3月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万円及び1,084,774百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から4年以内の期間に関するものです。2022年3月31日及び2023年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ101,284百万円及び125,098百万円です。

2023/06/20 15:07

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.有形固定資産
2021年度及び2022年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。

2023/06/20 15:07

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数(建物及び構築物については2年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については2年から10年の期間)にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。

2023/06/20 15:07

#8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。

項目	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
計	11,180	13,720
有形固定資産の購入
関連会社	12,052	20,553

ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2022年3月31日及び2023年3月31日現在の出資コミットメント残高はそれぞれ39,231百万円及び39,047百万円です。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬

2023/06/20 15:07

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。
2 繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。

2023/06/20 15:07

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入		△441,096	△613,635
有形固定資産及びその他の無形資産の売却		11,409	11,595
投資及び貸付(金融分野以外)		△91,082	△191,129

2023/06/20 15:07

#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)
金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022年度末 2,427,446百万円を含む)	*5,14	18,445,088	18,445,728
有形固定資産	*9	1,113,213	1,344,864
使用権資産	*10	413,430	478,063

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

区分	注記	2021年度末(2022年3月31日)	2022年度末(2023年3月31日)
	番号	金額(百万円)	金額(百万円)

2023/06/20 15:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2023/06/20 15:07