6758 ソニーグループ

6758
2024/03/28
時価
16兆3077億円
PER 予
17.29倍
2013年以降
赤字-65.3倍
(2013-2023年)
PBR
2.18倍
2013年以降
0.36-3.44倍
(2013-2023年)
配当 予
0.66%
ROE 予
12.59%
ROA 予
2.73%
資料
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自己株式の取得

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
-12億3100万
2009年3月31日
-3億200万
2010年3月31日
-1億3900万
2011年3月31日
-1億1100万
2012年3月31日
-7900万
2013年3月31日
-3500万

有報情報

#1 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
要な後発事象
自己株式の取得枠設定
当社は、2023年5月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定しました。
2023/06/20 15:07
#2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2021年4月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2021年度において自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得し、2022年度において自己株式806,300株を9,100百万円で取得しました。
また、当社は2022年5月10日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得しました。
2023/06/20 15:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表わすとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。
・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長に向けて、設備投資に1兆5,000億円、自己株式の取得を含む戦略投資に2兆円以上を配分する計画としました。配当については、従来どおり、長期、安定的に増額していく方針としました。このキャピタルアロケーションの原資として、2021年度から2023年度の3年間で累計3兆8,000億円以上のキャッシュを創出する見通しとしました。これには、金融分野を除くソニー連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フロー3兆1,000億円以上、必要に応じて実行される事業や資産の売却及び厳格な財務規律の範囲内での借り入れによるキャッシュ・インフロー3,000億円以上、ならびに第三次中期経営計画期間(2018年度から2020年度の3年間)及びそれ以前からの繰り越し分4,000億円が含まれます。
<進捗>・ 2022年度の調整後EBITDA実績は1兆7,034億円**となりました。グループKPIである3年間累計の調整後EBITDAは、音楽・映画分野を中心に当初計画を大幅に上回って進捗しています。
2023/06/20 15:07
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
区分注記2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
区分注記2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
番号金額(百万円)金額(百万円)
配当金の支払△74,342△86,568
自己株式の取得*20△88,624△99,248
その他△10,9168,147
2023/06/20 15:07
#5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
自己株式の取得枠設定
当社は、2023年5月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定しました。
2023/06/20 15:07