利益剰余金（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 1兆9496億
- 2021年3月31日 +49.48%
- 2兆9145億
- 2022年3月31日 +29.04%
- 3兆7607億
- 2023年3月31日 +22.7%
- 4兆6146億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆753億
- 2009年3月31日 -11.08%
- 9562億2600万
- 2010年3月31日 -11.81%
- 8433億3700万
- 2011年3月31日 -35.69%
- 5423億5500万
- 2012年3月31日 -35.46%
- 3500億2900万
- 2013年3月31日 +3.86%
- 3635億5000万
- 2014年3月31日 -13.81%
- 3133億4400万
- 2015年3月31日 -0.17%
- 3128億700万
- 2016年3月31日 +61.56%
- 5053億5900万
- 2017年3月31日 +20.39%
- 6083億7900万
- 2018年3月31日 +15.6%
- 7033億1600万
- 2019年3月31日 -3.25%
- 6804億2900万
- 2020年3月31日 +39.68%
- 9504億5700万
- 2021年3月31日 +12.89%
- 1兆729億
- 2022年3月31日 +15.54%
- 1兆2397億
- 2023年3月31日 +17.24%
- 1兆4534億
有報情報
- #1 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) 利益剰余金2023/06/20 15:07
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。
基準日が2021年度及び2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。2023/06/20 15:07
当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2021年度及び2022年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。2023/06/20 15:07
(注)* 累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま項目 2021年度 2022年度 金額(百万円) 金額(百万円)
す。 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/20 15:07
区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 区分 注記 2021年度末(2022年3月31日) 2022年度末(2023年3月31日) 番号 金額(百万円) 金額(百万円) 資本剰余金 1,461,053 1,463,807 利益剰余金 3,760,763 4,614,637 累積その他の包括利益 1,222,332 494,407