有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

2023/06/20 15:07

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

(3) 従業員給付費用
2021年度及び2022年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目	2021年度	2022年度
	金額(百万円)	金額(百万円)

従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。

2023/06/20 15:07

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

2023/06/20 15:07

#4 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 広告宣伝費
2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ347,709百万円及び391,131百万円です。
(4) 物流費用

2023/06/20 15:07

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツからなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に3年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。
繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費、取得及び配信権に係る費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びDTC配信サービスで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始され放映できる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。ゲームコンテンツは、自社制作又は第三者に制作を委託しソニーが権利を保有するゲームコンテンツ、第三者との契約により取得したゲームコンテンツ及び第三者が所有するゲームコンテンツを配信する権利です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年度の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)は、前年度比1兆6,183億円増加し、11兆5,398億円となりました。この大幅な増収は、G&NS分野、I&SS分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収、ならびにET&S分野の増収によるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」をご参照ください。
(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損(益)(純額)

2023/06/20 15:07

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

区分	注記番号	2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
売上原価	*7,17,23	5,845,804	7,174,723
販売費及び一般管理費	*17,23	1,588,473	1,969,170
金融ビジネス費用	*5,13,17	1,374,037	1,224,208

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