連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年10月28日
(2)当該事象の内容
当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」)は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部について、50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2020年9月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、2020年度第2四半期に完了したソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第2四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を214,900百万円減額しました。なお、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、評価性引当金を引き続き計上しています。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、ソニーの2020年度第2四半期連結会計期間において、法人税等を214,900百万円減額しました。
以 上