有報情報

#1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したことにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)は、それぞれ519百万円及び171百万円であります。また、前連結会計年度において、著しく公正価値が取得原価を下回ることにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)は、△101百万円であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式から生じる受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/22 14:47

#2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

			(単位 百万円)
受取利息	8,409		15,510
受取配当金	139		127
為替差益(純額)	1,831		-

受取利息は主に償却原価で測定する金融資産、受取配当金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息には、償却原価で測定する金融負債から生じた利息費用をそれぞれ、4,778百万円及び7,640百万円を含んでおります。
なお、ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブの評価損益は、「為替差益(純額)」及び「為替差損(純額)」に含めております。

2023/06/22 14:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△38.3
評価性引当額	△1.5		5.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場

2023/06/22 14:47