- #1 事業等のリスク
個々のM&A案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であるかを、社外取締役が1/3以上を占める取締役会において様々な視点から検証し決定しております。また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。
(19)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失のリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のためのM&Aも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、のれん及び無形資産などの資産を多額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2023年3月31日現在、当社グループの、有形固定資産、のれん及び無形資産の総額は1兆1,410億円であり、そのうち944億円はHDD用ヘッド事業の有形固定資産であり、824億円はMEMSセンサ事業、180億円はHDD用ヘッド事業に配分されているのれんです。
2023/06/22 14:47- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/22 14:47
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
2023/06/22 14:47- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち19,023百万円は、主にサスペンション応用製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を13.0%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、エナジー応用製品セグメントで認識した減損損失11,326百万円は、主にEV用電源製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を9.5%として算出した使用価値により測定しております。
2023/06/22 14:47- #5 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりであります。
| | | (単位 百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 177,031 | | 206,285 |
| 減損損失 | 3,300 | | 35,064 |
- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を純損益で認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しております。
2023/06/22 14:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2022年3月31日及び2023年3月31日現在、当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ1,151,424百万円及び1,141,045百万円であり、総資産のそれぞれ37.9%、36.3%に相当します。当社グループは、その回収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
2023/06/22 14:47- #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | | 177,031 | 206,285 |
| 減損損失 | | 3,300 | 35,064 |
| 金融収益 | | △11,277 | △17,372 |
