法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 102億600万
- 2009年3月31日 -99.55%
- 4600万
- 2010年3月31日
- -33億
- 2011年3月31日
- 14億3300万
- 2012年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -26億4300万
- 2014年3月31日
- 2億5600万
- 2015年3月31日
- -41億1100万
- 2016年3月31日
- -29億7100万
- 2017年3月31日
- -17億3400万
- 2018年3月31日
- -7億6300万
- 2019年3月31日
- 4000万
- 2020年3月31日
- -9億1400万
- 2021年3月31日
- 7億4500万
- 2022年3月31日 -91.41%
- 6400万
- 2023年3月31日 -76.56%
- 1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/22 14:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1.9 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 0.0