- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※TDK/日本をベースに算出しております。
TDKグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90%の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80%はM&AによってTDKグループに加わりました。
継続的にイノベーションを創出し、事業ポートフォリオマネジメントによって事業を成長させ、経済的・社会的価値の創出と中期経営計画の達成を実現していくためには、多様なグループ企業や優秀な人財がTDKグループの一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのTDKグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを整備することが必要です。このような認識のもと、TDKでは人事担当役員としてドイツの現地法人責任者を抜擢し、TDKグループ全体の人的資本価値最大化に向けた多くの取り組みをグローバルで推し進めております。そのリーダーシップのもと、人事ビジョンを「やる気に満ちあふれた社員により、未来に向かって、TDKをさらに強靭な(変化の激しい世界の中でも、しなやかに生き延びる力を持った)会社にします」と定め、実現すべきミッションを「TDKのグループ企業と多様な個性を持った従業員をつなぎ、グループとしての一体感を醸成します」と定めております。
2023/06/22 14:47- #2 主要な設備の状況
(4)エナジー応用製品
① 国内子会社
2023/06/22 14:47- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は392,712百万円であります。
なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。
2023/06/22 14:47- #4 事業の内容
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要事業 | 主要な会社 |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット | 当社SAE Magnetics (H.K.) Ltd.Magnecomp Precision TechnologyPublic Co., Ltd.Headway Technologies, Inc.TDK Ganzhou Rare EarthNew Materials Co., Ltd.その他12社(国内0社、海外12社)(会社数 計17社) |
| エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 | 当社Amperex Technology Ltd.Navitasys Technology LimitedPoweramp Technology LimitedNavitasys India Private LimitedTDK (Malaysia) Sdn. Bhd.その他27社(国内2社、海外25社)(会社数 計33社) |
| その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等 | 当社TDK Corporation of Americaその他18社(国内8社、海外10社)(会社数 計20社) |
- #5 事業等のリスク
(17)人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約90%となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/22 14:47- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受動部品 | 34,522 |
(2)提出会社の状況
| | | 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 5,902 | 43.0 | 17.9 | 7,895,364 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 受動部品 | 1,652 |
| センサ応用製品 | 475 |
| 磁気応用製品 | 626 |
| エナジー応用製品 | 279 |
| その他 | 366 |
| 全社(共通) | 2,504 |
| 合計 | 5,902 |
(注)1.
従業員数は就業人員であります。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん
2023/06/22 14:47- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
2023/06/22 14:47- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
2023/06/22 14:47- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/22 14:47- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち19,023百万円は、主にサスペンション応用製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を13.0%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、エナジー応用製品セグメントで認識した減損損失11,326百万円は、主にEV用電源製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を9.5%として算出した使用価値により測定しております。
なお、これらの認識した減損損失の当該資金生成単位内の個別資産への配分に当たり、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を測定可能な場合には、当該金額を下回らないように減損損失を配分しております。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル3に分類しております。
2023/06/22 14:47- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
2023/06/22 14:47- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、M&Aの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
2023/06/22 14:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、135円46銭及び140円89銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで20.6%の円安、対ユーロで7.9%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約2,922億円の増収、営業利益で約689億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は575,939百万円(同507,826百万円、同比13.4%増)、セグメント利益は95,519百万円(同76,804百万円、同比24.4%増)となりました。
2023/06/22 14:47- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2023年3月31日現在においてはその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は260,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 磁気応用製品 | 36,000 | HDD用ヘッド及びHDD用サスペンションの次世代製品対応 | - |
| エナジー応用製品 | 83,000 | 二次電池の次世代製品対応・合理化 | - |
| その他 | 2,000 | - | - |
(注)経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー
等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
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