有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 9億9700万
- 2011年3月31日 -29.89%
- 6億9900万
- 2013年3月31日 -14.31%
- 5億9900万
- 2015年3月31日 +16.86%
- 7億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第126期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出2023/06/22 14:47 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/22 14:47
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数257,100株、処分価額の総額440,465,235円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数76株、処分価額の総額130,205円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までに処理した株式は含んでおりません。
3.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式は含んでおりません。 - #3 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/22 14:47
(前事業年度)(2022年3月31日) - #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでおりません。2023/06/22 14:47
- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅰ)当初認識及び測定2023/06/22 14:47
当社グループは、有価証券の通常の方法による売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しております。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/06/22 14:47
- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- c.社外役員が果たす機能及び役割2023/06/22 14:47
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あるコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役5名のうち社外監査役は3名であり、社外役員は全役員12名のうち6名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を審議することで、監査機能を果たしております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:47
(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △1,269 △1,269 その他有価証券評価差額金 △799 △1,060 退職給付信託設定益圧縮記帳積立金 △304△251 △264△251
前事業年度(2022年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本の財源及び資金の流動性2023/06/22 14:47
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2023年3月31日現在の流動性資金の残高は円換算で522,413百万円であり、月平均売上高の2.9ヶ月相当の流動性を確保しております。新型コロナウイルス感染の再拡大、地政学的リスクによる世界経済の不確実性等(米中貿易摩擦問題、ロシアによるウクライナ侵攻等)が当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパーや社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/22 14:47
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 定期預金の預入 △66,745 △42,416 有価証券の売却及び償還 1,523 788 有価証券の取得 △11,537 △11,803 関連会社の取得 - △6,754 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2023/06/22 14:47
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式