有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業
価値を持続的に高めることを基本方針とし、(1)事業展開上の戦略的保有、または、(2)取引関係の維持強化の目的で保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の特定投資株式およびみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難です。保有の合理性については、2020年6月の取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式
みなし保有株式
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当なし
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的として保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業
価値を持続的に高めることを基本方針とし、(1)事業展開上の戦略的保有、または、(2)取引関係の維持強化の目的で保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 13 | 288 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 3,402 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 54 | センサ事業の戦略的提携のため出資 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 513 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の特定投資株式およびみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難です。保有の合理性については、2020年6月の取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コスト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱アルプス物流 | 2,804,400 | 2,804,400 | ロジスティクス業務において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,794 | 2,271 | |||
| マブチモーター㈱ | 480,000 | 600,000 | マグネット事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,545 | 2,310 | |||
| シークス㈱ | 72,000 | 72,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、良好な取引関係の維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 62 | 120 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| フクダ電子㈱ | 269,100 | 269,100 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 有 |
| 2,260 | 2,023 | |||
| 京セラ㈱ | 210,000 | 210,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 有 |
| 1,345 | 1,365 | |||
| 新光商事㈱ | 698,000 | 349,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。なお、本株式は2019年9月30日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。 | 有 |
| 621 | 655 | |||
| ニッコー㈱ | 2,495,000 | 2,500,000 | 現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 無 |
| 391 | 337 | |||
| 戸田工業㈱ | 199,400 | 199,400 | 弊社の関連会社に該当しますが、当該株式は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 有 |
| 242 | 443 | |||
| ㈱リコー | 108,000 | 108,000 | 受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 有 |
| 85 | 124 | |||
| 電響社㈱ | 55,500 | 55,500 | 現在は退職給付信託に拠出しています。議決権行使については当社が指図権を保有しています。 | 有 |
| 48 | 68 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 260,000 | 借入等の金融取引を行っており、退職給付信託に拠出しておりました。議決権行使については当社が指図権を保有しておりました。 | 有 |
| - | 143 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | - | 10,300 | 借入等の金融取引を行っており、退職給付信託に拠出しておりました。議決権行使については当社が指図権を保有しておりました。 | 有 |
| - | 40 | |||
| ㈱りそなホールディングス | - | 61,300 | 借入等の金融取引を行っており、退職給付信託に拠出しておりました。議決権行使については当社が指図権を保有しておりました。 | 有 |
| - | 29 |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当なし