将来の事業等に影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資者の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
記載内容のうち、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 世界の経済状況の影響について
当社グループはアジア、北米及びヨーロッパの主要市場を含め世界各地に製品を販売しております。したがって、当社グループの製品に対する需要は、当社グループの取引先の所在する、または取引先の製品のエンドユーザーの所在する国や地域の経済の影響を受けることとなります。
(2) 技術開発及び新製品の導入について
当社グループの製品、特にデジタル関連機器向けの製品につきましては、急速に技術革新が進み、製品寿命が短縮されております。そのため社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な製品の陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格の低下リスクについて
当社グループはグローバルな企業競争下において、迅速な新製品開発及び原価改善の促進を図り、収益性の向上に努めております。このような中で、当社グループは、顧客からの製品価格の値下げ要請、競合他社との間の価格競争の影響を受け収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部品・材料の価格上昇、労務費の上昇、その他諸経費の上昇リスクについて
原材料・エネルギー価格の高騰等に起因した素材・部品購入価格の上昇や、当社の主要生産拠点が所在する中国、フィリピンなどでの労務費の上昇、その他諸経費の上昇などにより、当社グループの収益性の維持が難しくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外進出に伴う潜在リスクについて
当社グループの製品のうち、半導体デバイスを除くほぼ全量を海外製造子会社にて生産しており、主要な海外生産拠点はフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイであります。そのため、当社グループは、これらの海外生産活動と海外の商取引に関連する多くのリスク、すなわち、(ⅰ)政情不安、(ⅱ)海外市場の経済状況、(ⅲ)貿易制限または関税の変更、(ⅳ)予期しない立法上もしくは規制上の要件等の変更、(ⅴ)知的財産権またはその他の法的権利に対する比較的限定された保護または不十分な実施、(ⅵ)不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらの事象が生じた場合、当社グループは、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループの主な海外生産拠点のフィリピン、中国、台湾、マレーシア、タイの現地通貨及び販売並びに購買に係る外貨による取引などは為替変動の影響を強く受けております。米ドル建取引につきましては、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。
しかしながら、当該施策により為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与えております。
(7) 自然災害などによる事業への影響について
当社グループにおいては、日本、中国、フィリピンを中心としつつ、その他アジア各国に生産拠点を設け、万一自然災害などにより生産活動に支障が生じたとしても、他の拠点を活用することでその影響を減少させるよう努めております。しかしながら、全ての製品の生産を直ちに他の拠点に移動できるわけではなく、また電力、水道、交通機関などのインフラが停止し、あるいは原材料の調達に支障を生じるなどの理由により、事業の遂行と経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。