(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	444百万円	428百万円
棚卸資産評価損	564	413
固定資産除却損	2	―
未払費用	1,054	269
外国法人税額	―	46
その他	156	125
繰延税金資産小計	2,222	1,282
評価性引当額	△2,209	△1,271
差引繰延税金資産	12	10
繰延税金負債との相殺	△12	△10
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12	△10
繰延税金負債合計	△12	△10
繰延税金資産との相殺	12	10
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	652百万円	561百万円
減損損失	2,134	1,540
繰越欠損金	10,166	11,369
関係会社株式評価損	523	523
関係会社出資金評価損	532	532
退職給付引当金	229	236
その他	719	736
繰延税金資産小計	14,958	15,500
評価性引当額	△14,782	△15,335
差引繰延税金資産	176	164
繰延税金負債との相殺	△176	△164
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
前払年金費用	△306	△175
固定資産圧縮積立金	△176	△164
関係会社株式評価損	△213	△213
その他	△12	△27
繰延税金負債合計	△709	△581
繰延税金資産との相殺	176	164
繰延税金負債の純額	△532	△416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.4
評価性引当額	―	△78.2
外国法人税等	―	30.8
住民税均等割	―	10.7
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。