当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年12月4日
(2)当該事象の内容
当社が提起しておりました特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟におきまして、和解が成立し、平成30年12月4日、和解調書を受領いたしました。当該和解が成立した結果、特別利益を計上するものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期第3四半期の個別及び連結決算において、受取和解金約16億円を特別利益として計上する見込みであります。
以 上