(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	886百万円		447百万円
たな卸資産評価損	30		7
賞与引当金	291		263
減価償却超過額	91		66
貸倒引当金	75		8
退職給付引当金	727		827
投資有価証券評価損	112		96
関係会社株式評価損	1,822		1,708
ゴルフ会員権評価損	41		39
その他	906		955
繰延税金資産小計	4,986		4,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,754
評価性引当額小計	△4,187		△2,907
繰延税金資産合計	798		1,513
繰延税金負債
前払年金費用	-		209
その他有価証券評価差額金	149		72
繰延税金負債合計	149		282
繰延税金資産(負債)の純額	649		1,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△9.6
外国法人税	2.9		1.3
評価性引当額の増減	2.5		△25.1
住民税均等割等	0.7		0.5
税額控除等	△1.1		△0.5
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		△1.0