(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	635百万円		747百万円
たな卸資産評価損	10		17
賞与引当金	226		265
減価償却超過額	19		4
貸倒引当金	8		7
退職給付引当金	858		869
投資有価証券評価損	95		62
関係会社株式評価損	1,618		1,686
ゴルフ会員権評価損	40		39
その他	1,005		985
繰延税金資産小計	4,520		4,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△635		△678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,815		△3,580
評価性引当額小計	△3,450		△4,259
繰延税金資産合計	1,069		425
繰延税金負債
前払年金費用	197		209
その他有価証券評価差額金	40		65
繰延ヘッジ損益	0		-
繰延税金負債合計	238		275
繰延税金資産(負債)の純額	830		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0		△24.1
外国法人税	17.6		-
評価性引当額の増減	67.0		71.5
住民税均等割等	2.7		2.0
税額控除等	-		△1.1
その他	1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4		80.5