当社は、平成27年1月6日付で組織改革に向けた転進支援施策の追加実施について決定し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じることとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成27年1月6日
(2) 当該事象の内容
当社は、将来を見すえた新たなビジネスへの参入とその早期開発に向け、組織改革を更に一層加速して取り組むために、転進支援施策を追加実施することといたしました。
<追加実施する転進支援施策の概要>①その方法 :希望退職者の募集
②対象者 :正規従業員
③人員数 :60名程度
④募集期間 :平成27年1月13日から平成27年2月28日まで(予定)
⑤退職日 :平成27年6月30日まで(予定)
⑥優遇措置 :退職者には特別退職金を支給するとともに、再就職支援会社のサービスを提供する
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成26年8月27日付臨時報告書記載の転進支援施策の実施に伴い、最大150百万円程度の特別退職金等の費用が発生する可能性がある旨を既に公表しており、当該特別損失については、平成27年3月期第2四半期決算において既に引当計上しております。
転進支援施策の追加実施により、前回施策と合わせ最大510百万円程度の特別退職金等の費用が発生する可能性があり、前回施策による特別損失計上額150百万円との差額360百万円については、平成27年3月期決算において追加の特別損失として計上する予定であります。
以 上