四半期報告書-第101期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/13 14:42
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、米国並びに欧州においては景気が堅調に推移するとともに中国では政策による景気回復の動きがみられました。日本経済においては、設備投資や個人消費が持ち直す等、景気の緩やかな回復基調が継続しました。こうした中、当社では成長実現のための今年度の基本方針として「成長市場への注力」及び「財務体質の強化」の2つを掲げ、エコ・省エネ、グリーンエネルギーの重点戦略市場で新製品の売上拡大に努めるとともに、固定費削減による収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループでは、平成29年7月18日に公表しました通り、米国子会社サンケン ノースアメリカ インクでの第三者割当増資により資金を確保した上で、従来からの重要な経営課題であった個別業績の改善と自己資本の充実、また米国事業の成長加速に対応すべく、PM事業の撤退、半導体デバイス事業における事業構造シフト、特別早期退職プログラムの実施といった構造改革を実行するとともに、グループ全体の成長に向けた諸施策に着手しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業で白物家電向け及び自動車向け製品の販売が引き続き好調に推移したことを受け、売上高は860億円と、前年同四半期に比べ99億44百万円(13.1%)増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初設定レートに比べ円安傾向で推移した為替の影響もあり、営業利益は54億57百万円と、前年同四半期比32億95百万円(152.5%)増加し、経常利益は56億65百万円と、前年同四半期比42億40百万円(297.5%)増加いたしました。しかしながら、赤字部門の撤退をはじめとする構造改革に伴う特別損失165億31百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億13百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「PM事業」と「PS事業」を統合して「パワーシステム事業」とし、報告セグメントを「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」の2セグメントに変更しております。以下のセグメント別業績の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機、冷蔵庫等の白物家電向け製品において販売の伸長が続いたことに加え、電装化が進む自動車向け製品の販売も好調に推移したことなどから、当事業の連結売上高は717億5百万円と、前年同四半期比90億59百万円(14.5%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、連結営業利益70億15百万円と、前年同四半期比26億38百万円(60.3%)増加いたしました。
パワーシステム事業では、採算の厳しいテレビ向けアダプターをはじめとするAV・OA市場向け製品について、販売を抑制したことにより売上減となりましたが、通信市場におきまして携帯基地局向け製品が回復したことなどにより、当事業の連結売上高は142億94百万円と、前年同四半期比8億84百万円(6.6%)増加いたしました。損益面につきましては、低採算製品の売上が減少した結果、連結営業損失60百万円(前年同四半期 営業損失7億12百万円)となり、改善が進みました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産の部は、1,719億91百万円となり、前連結会計年度末より107億8百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が126億26百万円、現金及び預金が28億87百万円減少し、その他流動資産が19億4百万円、有形固定資産が17億84百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,304億39百万円となり、前連結会計年度末より24億75百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が27億16百万円、支払手形及び買掛金が21億80百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが15億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、415億52百万円となり、前連結会計年度末より131億84百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が135億37百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億61百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ23億44百万円の収入減となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億91百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ20億70百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得額が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億97百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ7億円の支出減となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパー償還額が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88億24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。