(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,852	百万円	2,852	百万円
棚卸資産評価損	2,522	百万円	2,238	百万円
未払賞与	242	百万円	291	百万円
未払事業税	17	百万円	-	百万円
固定資産減損損失	81	百万円	-	百万円
貸倒引当金	1,433	百万円	1,688	百万円
繰越欠損金	8,854	百万円	10,213	百万円
その他	439	百万円	456	百万円
繰延税金資産小計	16,443	百万円	17,740	百万円
評価性引当額	△16,039	百万円	△17,053	百万円
繰延税金資産合計	404	百万円	687	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△404	百万円	△687	百万円
その他有価証券評価差額金	△108	百万円	△185	百万円
固定資産圧縮積立金	△18	百万円	△17	百万円
その他	△0	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△531	百万円	△889	百万円
繰延税金負債の純額	△127	百万円	△202	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	-		2.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△77.0	%
住民税均等割等	-		0.8	%
評価性引当金の増減	-		40.5	%
その他	-		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△0.2	%

(注) 前事業年度は、当期純損失であるため、記載を省略しております。