(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は提出日現在、常勤監査役1名、監査役(非常勤)1名及び社外監査役2名の計4名で構成されています。
監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他重要な会議等に出席し職務執行を監査し、また、年間の業務監査計画に基づき全業務部門の監査を実施します。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
坂巻 伸幸(常勤)	17回	17回
磯本 聡一(非常勤)	17回	17回
入澤 武久(社外)	17回	16回
中村 明弘(社外)	17回	16回

監査役会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等であります。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門の業務監査をはじめ、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務及びコンプライアンス部門との情報共有、棚卸監査の立会等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び社外取締役1名を含む取締役会に報告されます。
内部監査は内部監査室が主管し、同内部監査室内に組織された10名程度の内部監査チームが年間の内部監査計画に基づき、また必要に応じて機動的に独立した立場から内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査により確認・評価した内部統制の状況等を社外監査役2名を含む監査役会および会計監査人に定期的に報告し相互に意見交換するなどの連携を図る体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	大 屋 浩 孝	(EY新日本有限責任監査法人)
指定有限責任社員	業務執行社員	髙 梨 洋 一	(EY新日本有限責任監査法人)

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	5名
その他	23名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い会計監査の継続性や監査報酬等も勘案して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価および選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ会計監査は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,250	―
連結子会社	―	―
計	26,250	―

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,500	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模や事業内容等を勘案し、監査法人から提示される監査計画の妥当性
を検証した上で会社法の定めに従い、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果
、適切な報酬額であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。