6770 アルプスアルパイン

6770
2024/04/17
時価
2721億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.42%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
87億300万
2009年3月31日 -70.36%
25億8000万
2010年3月31日 +75.89%
45億3800万
2011年3月31日 +65.82%
75億2500万
2012年3月31日 -10.33%
67億4800万
2013年3月31日 -26.29%
49億7400万
2014年3月31日 +6.74%
53億900万
2015年3月31日 +34.66%
71億4900万
2016年3月31日 -8.36%
65億5100万
2017年3月31日 +1.02%
66億1800万
2018年3月31日 +45.68%
96億4100万

個別

2008年3月31日
36億1200万
2010年3月31日 -46.46%
19億3400万
2011年3月31日 +113.96%
41億3800万
2012年3月31日 -16.84%
34億4100万
2013年3月31日 -47.72%
17億9900万
2014年3月31日 -24.79%
13億5300万
2015年3月31日 +150.04%
33億8300万
2016年3月31日 +4.64%
35億4000万
2017年3月31日 -2.54%
34億5000万
2018年3月31日 +61.04%
55億5600万

有報情報

#1 事業等のリスク
一方、自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
(23)繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を70億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2023/06/23 15:00
#2 監査報酬(連結)
ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目等から固定資産の評価や繰延税金資産等の具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。(当事業年度における会計監査人との面談は20回実施)その上で、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化
2023/06/23 15:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/23 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。
将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
2023/06/23 15:00
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一です。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/23 15:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
主要な仮定である受注予測が想定より減少した場合や、過去の実績推移及び現在の事業環境を踏まえて見積もった限界利益率が想定より減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/23 15:00