為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -78億6700万
- 2012年3月31日
- -8億5900万
- 2013年3月31日
- 135億3300万
- 2014年3月31日 -4.47%
- 129億2800万
- 2015年3月31日 +10.63%
- 143億200万
- 2016年3月31日
- -123億2400万
- 2017年3月31日
- -60億5900万
- 2018年3月31日
- 40億1000万
- 2019年3月31日
- -31億6200万
- 2020年3月31日 -205.66%
- -96億6500万
- 2021年3月31日
- 166億5900万
- 2022年3月31日 +45.94%
- 243億1200万
- 2023年3月31日 -62.27%
- 91億7400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※9 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 15:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - 〃 - 〃 為替換算調整勘定 24,312 〃 9,174 〃 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/23 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態の状況2023/06/23 15:00
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ65億円減少の7,369億円、自己資本は、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加と、退職給付に係る調整累計額の減少等により、86億円増加の3,981億円となり、自己資本比率は54.0%となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の4,665億円となりました。