法人税
連結
- 2008年3月31日
- 141億2100万
- 2009年3月31日 -75.42%
- 34億7100万
- 2010年3月31日 +19.53%
- 41億4900万
- 2011年3月31日 +72.57%
- 71億6000万
- 2012年3月31日 -16.02%
- 60億1300万
- 2013年3月31日 +35.14%
- 81億2600万
- 2014年3月31日 +29.78%
- 105億4600万
- 2015年3月31日 +39.72%
- 147億3500万
- 2016年3月31日 +26.3%
- 186億1100万
- 2017年3月31日 -20.13%
- 148億6400万
- 2018年3月31日 -10.19%
- 133億5000万
- 2019年3月31日 -18.43%
- 108億9000万
- 2020年3月31日 -4.73%
- 103億7500万
- 2021年3月31日 -35.33%
- 67億900万
- 2022年3月31日 +90.82%
- 128億200万
- 2023年3月31日 -7.07%
- 118億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 55億1200万
- 2009年3月31日 -98.95%
- 5800万
- 2010年3月31日 -36.21%
- 3700万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 10億6200万
- 2012年3月31日 -89.27%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 +462.28%
- 6億4100万
- 2014年3月31日 -28.86%
- 4億5600万
- 2015年3月31日 +188.38%
- 13億1500万
- 2016年3月31日 -2.05%
- 12億8800万
- 2017年3月31日 -69.95%
- 3億8700万
- 2018年3月31日 +340.05%
- 17億300万
- 2019年3月31日 -76.92%
- 3億9300万
- 2020年3月31日
- -6100万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -10億2200万
- 2022年3月31日
- -2億900万
- 2023年3月31日 -800.48%
- -18億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 15:00
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (c)税務上の繰越欠損金24,318百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産242百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。2023/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、154億円(前期は343億円の増加)となりました。2023/06/23 15:00
この増加は、主に減価償却費468億円、税金等調整前当期純利益268億円及び仕入債務の増加額201億円による資金の増加と、棚卸資産の増加額291億円、売上債権の増加額277億円及び法人税等の支払額130億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)