6770 アルプスアルパイン

6770
2024/03/28
時価
2600億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.53%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上高 - 車載情報機器事業

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
2461億5900万
2022年3月31日 -2.15%
2408億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)204,978454,286700,616933,114
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7,38725,86535,10826,812
(注)第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更しています。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
2023/06/23 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2019年の経営統合から3年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年4月から第2次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。
また、第1四半期連結会計期間末において、「物流事業」を構成していた(株)アルプス物流及びその子会社25社を持分法適用会社に変更したことに伴い、当連結会計年度の売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連結除外日までの外部顧客への売上高20,558百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高9,347百万円、並びにセグメント利益1,873百万円を「その他」の区分に含めています。セグメント資産については、前連結会計年度の末日に比べ92,020百万円減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2023/06/23 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業、物流等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額191,957百万円は、全社資産223,801百万円、セグメント間取引消去△31,844百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。なお、セグメント区分の変更に伴い、集計方法を一部変更しています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2023/06/23 15:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2023/06/23 15:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
LG Innotek Co., Ltd.113,330コンポーネント事業
2023/06/23 15:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
2023/06/23 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2023/06/23 15:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2023/06/23 15:00
#9 注記事項-顧客との契約から生じる収益(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
2023/06/23 15:00
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2023年6月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、自動車業界で幅広く活躍され、車載事業への知見と、アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)での豊富な経営経験を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とは当社製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動され、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有しており、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、また、当社は同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと取引関係にありますが、両社にとっての取引金額は直近事業年度の連結売上金額の1%未満であり、当社の独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
2023/06/23 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は現在、2022年4月から2025年3月末まで、3年にわたる第2次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。
これまでの事業環境の変化を鑑み、第3次中期経営計画期間の2027年度において売上高1兆円、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%を目指します。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX(Digital Transformation)を用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に鋭意、取り組んでいきます。
2023/06/23 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別の状況については、米国・欧州では個人消費はおおむね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金利の上昇により消費者の購買力に陰りが見えています。中国ではゼロコロナ政策及びその解除に伴う混乱はありましたが、収束後の消費拡大が牽引し、経済は回復傾向です。日本においては、経済社会活動の正常化が進み、消費・輸出は堅調に推移するも、円安や、天然資源及び穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格高騰の影響は色濃く、回復は緩やかなものとなりました。
こうした事業環境において、当社では部材や物流費高騰への対応、部品在庫の確保による計画的な生産及び売上高の維持等、計画達成に向けて活動しました。
当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。
2023/06/23 15:00
#13 連結の範囲の変更(連結)
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準(※)により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40%以上かつ50%以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者
2023/06/23 15:00
#14 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2022年1月1日から2023年3月31日までの15か月間を連結しています。
なお、決算調整した当該3社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3か月の損益については、連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しており、売上高は1,628百万円、営業利益は264百万円、経常利益は244百万円、税金等調整前当期純利益は244百万円です。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の16社です。
2023/06/23 15:00
#15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結の範囲に関する事項
連結子会社は55社です。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Greina Technologies, Inc.は会社清算したため連結の範囲から除外しています。
第1四半期連結会計期間末において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準(※)により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。当該連結範囲の変更により、当連結会計年度末の連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高及び営業利益等が減少しています。
※議決権割合が40%以上かつ50%以下であり、同社の取締役会の構成員の過半数が当社出身者2023/06/23 15:00
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5)棚卸資産損失引当金
2023/06/23 15:00
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高371,273百万円446,270百万円
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計額)274,505367,200
2023/06/23 15:00
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)アルプス物流及びNEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
売上高-91,260-15,009
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)-6,186-△11,874
(注)1.(株)アルプス物流は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において持分法適用関連会社に変更したため、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、9か月の決算数値を記載しています。
2.NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。
2023/06/23 15:00