退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -32億700万
- 2015年3月31日
- -29億2900万
- 2016年3月31日 -157.02%
- -75億2800万
- 2017年3月31日
- -49億7600万
- 2018年3月31日
- -28億
- 2019年3月31日 -36.5%
- -38億2200万
- 2020年3月31日 -156.2%
- -97億9200万
- 2021年3月31日
- -47億8900万
- 2022年3月31日 -23.93%
- -59億3500万
- 2023年3月31日 -61.94%
- -96億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に11～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2023/06/23 15:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 財政状態の状況2023/06/23 15:00
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ65億円減少の7,369億円、自己資本は、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加と、退職給付に係る調整累計額の減少等により、86億円増加の3,981億円となり、自己資本比率は54.0%となりました。
流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ74億円増加の4,665億円となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6)退職給付に係る調整累計額2023/06/23 15:00
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。