有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(注)	67,166	139,673,855	―	―

(注) 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対する売渡し等です。

2023/06/23 15:00

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年4月28日)での決議状況(取得期間 2022年5月2日～2022年6月17日)	2,500,000	2,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,791,200	2,499,959,683
残存決議株式の総数及び価額の総額	708,800	40,317
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	28.35	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	28.35	0.00

(注) 2022年4月28日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付けとすることを決議しています。

2023/06/23 15:00

#3 所有者別状況（連結）

自己株式13,802,000株は、「個人その他」に138,020単元含まれています。2023/06/23 15:00

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,890	2,430,916
当期間における取得自己株式	309	379,284

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

2023/06/23 15:00

#5 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式

2023/06/23 15:00

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年3月31日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 13,802,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 205,244,200	2,052,442	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれています。

2023/06/23 15:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	219,281	-	-	219,281
自己株式
普通株式(注)	12,076	1,793	67	13,802

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,793千株は、市場買付1,791千株、単元未満株式の買取り1千株によるものです。また、株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分55千株、ストック・オプションの権利行使8千株等によるものです。

2023/06/23 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、7億円(前期は135億円の減少)となりました。
この減少は、主に長期借入金の返済による支出125億円、配当金の支払額61億円及び自己株式の取得による支出25億円による資金の減少と、長期借入れによる収入226億円による資金の増加によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績

2023/06/23 15:00

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2023/06/23 15:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△3,803百万円のうち、719百万円については「支払利息」、△136百万円については「持分法による投資損益(△は益)」、170百万円については「投資有価証券評価損益(△は益)」、171百万円については「賞与引当金の増減額(△は減少)」として組み替えています。
(2) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました132百万円のうち、△2百万円については「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

2023/06/23 15:00

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の利益配分は、連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら3つのバランスを考慮して決定することに加え、余剰資本や財務余力に応じて自己株式取得等の株主還元施策を積極的に採用することを基本方針としています。
そのうえで、2022年度から2024年度までの第2次中期経営計画期間中は、「安定配当+業績連動」を重視し、単年度25%もしくは20円の大きい基準で配当を行い、3年累計(平均)35%の総還元性向を目標とします。

2023/06/23 15:00