(業務提携基本契約の締結について)
当社及びアルパイン株式会社(以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。)は、2018年7月27日付のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、業務提携を行うことについて決議いたしました。
1.業務提携の理由
2017年7月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ(アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結(簡易株式交換)並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更)」(以下「経営統合プレスリリース」といいます。)においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行を伴う経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向けて、両社間で、アルプス電気を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る株式交換契約を締結し、その後、2018年2月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ(アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更(簡易株式交換)並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更)」においてお知らせいたしましたとおり、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制から事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入すること(以下「本変更」といいます。)を決定し、両社間で、本変更に伴って必要となる変更を行うための株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました。両社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本年6月までにその全ての手続が完了いたしました。
これを受けて、当社及びアルパインは、両社が競合する製品分野以外において、本経営統合を前提とした業務提携を行うべく、2018年7月27日、両社の企業価値の更なる向上を目指すと共に、本経営統合によるシナジー効果の着実な実現を図ることを目的として業務提携基本契約(以下「本業務提携基本契約」といいます。)を締結いたしました。
2.業務提携の内容等
本業務提携基本契約に基づき、当社及びアルパインは、今後、競合する製品分野以外において、営業分野では、戦略製品の共同プロモーション、開発分野では、戦略製品の開発ロードマップ策定及び共同開発推進、生産分野では、生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では、評価・解析設備の相互活用、調達分野では、集中購買強化及び開発購買機能強化を前倒して行っていく予定です。また、両社の共通機能及び協業事業における人員の集中化と最適化を加速し、比較的短期にシナジー効果を発現可能な分野から着実かつ迅速に取り組んでまいります。組織としても、これまで統合準備委員会として本経営統合の協議を行ってきた会議体の名称を本業務提携基本契約の締結を機に統合推進委員会に改め、メンバーと機能を充実させることで、実務的な側面から、2019年1月1日に予定している本経営統合に向けて、様々な分野でのシナジー効果の着実な発現を追求して参ります。
3.日程

(1) 取締役会決議日	2018年7月27日
(2) 契約締結日	2018年7月27日
(3) 本業務提携基本契約に 基づく提携開始日	2018年7月27日

4.今後の見通し
両社の当期の連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。