当社は、平成30年6月22日開催の当社第85回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものです。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金20円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、栗山年弘、木本隆、笹尾泰夫、天岸義忠、片岡政隆、枝川仁士、大王丸健、岡安明彦、佐伯哲博、氣賀洋一郎及び佐藤浩行の11氏を再任、泉英男氏を新たに選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、藤井康裕、飯田隆の2氏を再任、梅原潤一、中矢一也、東葭葉子の3氏を新たに選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山本高稔氏を選任する。
第5号議案 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の行使条件一部変更の件
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の行使の条件の一部を変更する。
第6号議案 定款一部変更の件
持株会社体制移行日付で、本株式交換の効力発生を条件として、事業持株会社体制及びカンパニー制に移行に伴い、現行定款に以下の変更、新設及び削除を行う。
① 持株会社体制への移行に伴う「アルプスアルパイン株式会社」への商号の変更
② 持株会社体制への移行に伴う事業目的の変更
③ 持株会社体制への移行に伴う取締役の員数の削減
④ 持株会社体制への移行に伴う役付取締役に係る規定の削除及び関連する規定の変更
⑤ 取締役の責任免除に係る規定の新設
⑥ 持株会社体制への移行に伴う執行役員に係る規定の新設
⑦ その他上記①から⑥の変更に伴う所要の変更
第7号議案 経営統合に伴う取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
持株会社体制移行日付で、本株式交換の効力発生を条件として、事業持株会社体制及びカンパニー制に移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、栗山年弘、木本隆、気賀洋一郎の3氏を再任、米谷信彦、遠藤浩一、木下聡の3氏を新たに選任する。
第8号議案 経営統合に伴う監査等委員である取締役6名選任の件
持株会社体制移行日付で、本株式交換の効力発生を条件として、事業持株会社体制及びカンパニー制に移行に伴い、監査等委員である取締役として、梅原潤一、飯田隆、中矢一也、東葭葉子の4氏を再任、前田眞二、長谷川聡子の2氏を新たに選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,454,278	35,641	1,458	(注)1	可決(97.51%)
第2号議案
栗山 年弘	1,396,738	93,166	1,458	(注)3	可決(93.65%)
木本 隆	1,476,659	12,794	1,914		可決(99.01%)
笹尾 泰夫	1,476,671	12,782	1,914		可決(99.01%)
天岸 義忠	1,476,594	12,859	1,914		可決(99.01%)
片岡 政隆	1,476,390	13,063	1,914		可決(99.00%)
枝川 仁士	1,476,661	12,792	1,914		可決(99.01%)
大王丸 健	1,476,316	13,137	1,914		可決(98.99%)
岡安 明彦	1,476,388	13,065	1,914		可決(99.00%)
佐伯 哲博	1,476,384	13,069	1,914		可決(98.99%)
氣賀 洋一郎	1,476,396	13,057	1,914		可決(99.00%)
佐藤 浩行	1,408,266	81,183	1,914		可決(94.43%)
泉 英男	1,404,771	84,678	1,914		可決(94.19%)
第3号議案
梅原 潤一	1,454,793	34,652	1,914	(注)3	可決(97.55%)
藤井 康裕	1,454,766	34,679	1,914		可決(97.55%)
飯田 隆	1,487,223	2,683	1,458		可決(99.72%)
中矢 一也	1,487,621	2,285	1,458		可決(99.75%)
東葭 葉子	1,487,716	2,190	1,458		可決(99.75%)
第4号議案
山本 高稔	1,455,141	34,771	1,458	(注)3	可決(97.57%)
第5号議案	1,479,095	9,876	2,398	(注)1	可決(99.18%)
第6号議案	1,485,704	2,571	3,096	(注)2	可決(99.62%)
第7号議案
栗山 年弘	1,471,821	16,441	3,096	(注)3	可決(98.69%)
米谷 信彦	1,301,323	186,939	3,096		可決(87.26%)
木本 隆	1,475,485	12,777	3,096		可決(98.93%)
遠藤 浩一	1,300,762	187,500	3,096		可決(87.22%)
氣賀 洋一郎	1,475,518	12,744	3,096		可決(98.94%)
木下 聡	1,485,626	2,638	3,096		可決(99.61%)

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第8号議案
梅原 潤一	1,454,080	34,177	3,096	(注)3	可決(97.50%)
前田 眞二	1,453,602	34,655	3,096		可決(97.47%)
飯田 隆	1,485,118	3,144	3,096		可決(99.58%)
長谷川 聡子	1,315,388	172,875	3,096		可決(88.20%)
中矢 一也	1,486,138	2,125	3,096		可決(99.65%)
東葭 葉子	1,486,149	2,114	3,096		可決(99.65%)

(注)
1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上