有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:01
【資料】
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【項目】
153項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,918百万円1,925百万円
未払費用2,5681,409
投資有価証券評価損833885
減価償却超過額7,5638,316
土地等減損損失1,1441,152
関係会社株式評価損2,0732,412
退職給付引当金1,4501,387
棚卸資産評価損838883
繰越欠損金17,25614,423
貸倒引当金16912
その他2,3532,299
繰延税金資産小計38,16935,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,256△14,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,845△15,087
評価性引当額小計△32,101△29,511
繰延税金資産合計6,0685,595
繰延税金負債
前払年金費用△34△27
有価証券評価差額金△629△244
その他△73△98
繰延税金負債合計△737△370
繰延税金資産の純額5,3305,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
(調整)
評価性引当額増減△46.8△17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目36.8△22.7
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.38.1
外国子会社からの配当等の源泉税等△2.61.9
税額控除-△3.5
繰越欠損金の期限切れ-4.8
その他△0.10.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.41.9