四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームAVおよびDJ機器の事業譲渡の影響等により、前年同期に比べ5.7%減収の222,595百万円となりました。
営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が為替の影響等により悪化したことや、売上高が事業譲渡の影響により減少したことから、前年同期に比べ38.3%減益の2,078百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業利益は減少しましたが、前年同期に計上した為替差損が当第2四半期連結累計期間には為替差益に転じたことや、支払利息が減少したことなどにより、前年同期の2,434百万円の損失から1,994百万円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、対米ドルは15.4%円安の1米ドル=121円80銭、対ユーロは2.9%円高の1ユーロ=135円07銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、前年同期に比べ4.0%増収の175,278百万円となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、北米で増加しましたが、主に欧州や中南米で減少したことから、減収となりました。OEMは、国内、海外ともに増加したことから、増収となりました。カーナビゲーションシステムは前年同期並みとなりました。市販市場向けは、海外で増加しましたが、国内で減少したことから減収となりました。OEMは、国内や北米で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前年同期の56%から61%となりました。
国内外別の売上については、国内は6.9%減収の60,709百万円、海外は10.8%増収の114,569百万円となりました。
営業利益は、売上は増加しましたが、原価率が為替の影響等により悪化したことなどから、前年同期に比べて49.3%減益の2,846百万円となりました。
② その他の事業
売上高は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前年同期に比べ29.7%減収の47,317百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は6.5%減収の25,843百万円、海外は45.9%減収の21,474百万円となりました。
営業損益は、事業譲渡の影響はありましたが、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の922百万円の損失から121百万円の利益に転じました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27,804百万円減少し、300,473百万円となりました。現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて18,330百万円減少し、33,830百万円となりました。有形固定資産は、為替の影響等により3,931百万円減少し、53,698百万円となりました。
負債については、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,379百万円減少したことや、借入金が主に返済により4,786百万円減少したこと、ならびに支払手形及び買掛金が主に為替の影響により2,731百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23,865百万円減少し、197,346百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が2,395百万円減少したことや、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,994百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,939百万円減少し、103,127百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17,846百万円減少し、33,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の17,125百万円の収入から3,386百万円の支出となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が5,030百万円の増加から9,901百万円の減少に転じたことや、売上債権が6,084百万円の減少から663百万円の増加に転じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が3,712百万円増加し、8,137百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出は1,213百万円減少しましたが、投資有価証券の売却による収入が2,675百万円減少したことや、事業譲渡による支出を1,823百万円計上したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4,623百万円減少し、5,635百万円の支出となりました。これは、主に借入金の減少額が5,843百万円縮小したことによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、11,578百万円です。当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームAVおよびDJ機器の事業譲渡の影響等により、前年同期に比べ5.7%減収の222,595百万円となりました。
営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率が為替の影響等により悪化したことや、売上高が事業譲渡の影響により減少したことから、前年同期に比べ38.3%減益の2,078百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業利益は減少しましたが、前年同期に計上した為替差損が当第2四半期連結累計期間には為替差益に転じたことや、支払利息が減少したことなどにより、前年同期の2,434百万円の損失から1,994百万円の損失となりました。
当第2四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、対米ドルは15.4%円安の1米ドル=121円80銭、対ユーロは2.9%円高の1ユーロ=135円07銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、前年同期に比べ4.0%増収の175,278百万円となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、北米で増加しましたが、主に欧州や中南米で減少したことから、減収となりました。OEMは、国内、海外ともに増加したことから、増収となりました。カーナビゲーションシステムは前年同期並みとなりました。市販市場向けは、海外で増加しましたが、国内で減少したことから減収となりました。OEMは、国内や北米で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前年同期の56%から61%となりました。
国内外別の売上については、国内は6.9%減収の60,709百万円、海外は10.8%増収の114,569百万円となりました。
営業利益は、売上は増加しましたが、原価率が為替の影響等により悪化したことなどから、前年同期に比べて49.3%減益の2,846百万円となりました。
② その他の事業
売上高は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前年同期に比べ29.7%減収の47,317百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は6.5%減収の25,843百万円、海外は45.9%減収の21,474百万円となりました。
営業損益は、事業譲渡の影響はありましたが、販売費及び一般管理費の減少により、前年同期の922百万円の損失から121百万円の利益に転じました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金や有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27,804百万円減少し、300,473百万円となりました。現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて18,330百万円減少し、33,830百万円となりました。有形固定資産は、為替の影響等により3,931百万円減少し、53,698百万円となりました。
負債については、前連結会計年度に実施した体制のスリム化に伴う特別退職金の支払いなどにより未払費用が13,379百万円減少したことや、借入金が主に返済により4,786百万円減少したこと、ならびに支払手形及び買掛金が主に為替の影響により2,731百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ23,865百万円減少し、197,346百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が2,395百万円減少したことや、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,994百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,939百万円減少し、103,127百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17,846百万円減少し、33,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の17,125百万円の収入から3,386百万円の支出となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が5,030百万円の増加から9,901百万円の減少に転じたことや、売上債権が6,084百万円の減少から663百万円の増加に転じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が3,712百万円増加し、8,137百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出は1,213百万円減少しましたが、投資有価証券の売却による収入が2,675百万円減少したことや、事業譲渡による支出を1,823百万円計上したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が4,623百万円減少し、5,635百万円の支出となりました。これは、主に借入金の減少額が5,843百万円縮小したことによるものです。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、11,578百万円です。当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。