平成30年3月期の当社個別決算において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年5月14日
(2) 当該事象の内容
  減損損失の計上について
当社の個別決算において、カーエレクトロニクス事業が連続で営業損失となったため、当該事業の個別決算に係る減損判定を実施しました。その結果、販売目的ソフトウェアに係る減価償却費の増加が見込まれることもあり、個別決算における営業利益から十分なキャッシュ・フローが得られないと判断し、当該事業の個別決算に係る資産を対象に、特別損失として8,522百万円の減損損失を計上しました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成30年3月期の当社個別決算において、減損損失8,522百万円を特別損失として計上しました。
なお、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上