(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	94,699千円
(1)年金資産	21,611
(2)退職給付引当金	73,088

(注)当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)勤務費用	7,563千円
(2)その他	3,968
計	11,531

(注)1.当社及び国内連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.「(2)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	73,088千円
退職給付費用	14,839
退職給付の支払額	△7,582
制度への拠出額	△4,345
退職給付に係る負債の期末残高	76,000

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,760千円
年金資産	△20,914
	27,846
非積立型制度の退職給付債務	48,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,000
退職給付に係る負債	76,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,000

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,839千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,265千円であります。