当社代表取締役社長成川敦は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しています。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 2011年3月30日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告に於ける記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合がある等、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2020年3月31日(一部連結子会社は2019年12月31日)とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価手順の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社12社について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当連結会計年度の売上高見込みを指標に、概ね2/3以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に関する業務プロセスや、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。

上記の評価手続きを実施した結果、2020年3月31日現在の、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。