6798 SMK

6798
2024/04/24
時価
176億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2023年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.08%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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減価償却費 - CS事業部

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
22億4400万
2014年3月31日 +2.99%
23億1100万
2015年3月31日 +1.9%
23億5500万
2016年3月31日 -11.13%
20億9300万
2017年3月31日 +1.15%
21億1700万
2018年3月31日 +5.57%
22億3500万
2019年3月31日 -16.38%
18億6900万
2020年3月31日 -8.83%
17億400万
2021年3月31日 -35.56%
10億9800万
2022年3月31日 +43.81%
15億7900万
2023年3月31日 +4.37%
16億4800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額12百万円11百万円
減価償却費59百万円56百万円
2023/06/27 13:44
#2 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
CS事業部1,222(256)
SCI事業部1,741(437)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/06/27 13:44
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。CS事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上しました。
2023/06/27 13:44
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月当社入社
2012年4月CS事業部
2012年5月SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd. 董事長(現)
2013年6月執行役員、CS事業部担当(現)
2018年6月常務執行役員
2023/06/27 13:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億5千8百万円増加し、35億9千1百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前当期純利益19億6百万円、減価償却費28億8千4百万円による流入、仕入債務の減少額11億8千万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/27 13:44
#6 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、2,149百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、CS事業部では1,446百万円、SCI事業部では653百万円、開発センターでは1百万円、その他では47百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/06/27 13:44
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費(149百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(40百万円)であり、主な減少額は減価償却費(151百万円)であります。
3.時価の算定方法
2023/06/27 13:44
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
有形固定資産6,393百万円(うちSCI事業部(注) 503百万円)6,303百万円(うちCS事業部 672百万円)
減損損失3百万円(うちSCI事業部(注) ―百万円)377百万円(うちCS事業部 ―百万円)
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/06/27 13:44
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産16,190百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) 503百万円)15,567百万円(うち提出会社のCS事業部 672百万円)
減損損失3百万円(うち提出会社のSCI事業部(注) ―百万円)517百万円(うち提出会社のCS事業部 ―百万円)
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2023/06/27 13:44