受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1億4900万
- 2009年3月31日 -40.27%
- 8900万
- 2010年3月31日 -47.19%
- 4700万
- 2011年3月31日 +14.89%
- 5400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2013年3月31日 -3.7%
- 5200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 5200万
- 2015年3月31日 +11.54%
- 5800万
- 2016年3月31日 +6.9%
- 6200万
- 2017年3月31日 -4.84%
- 5900万
- 2018年3月31日 -15.25%
- 5000万
- 2019年3月31日 +2%
- 5100万
- 2020年3月31日 -1.96%
- 5000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2022年3月31日 +8%
- 5400万
- 2023年3月31日 +29.63%
- 7000万
個別
- 2008年3月31日
- 15億2200万
- 2009年3月31日 +4.47%
- 15億9000万
- 2010年3月31日 -39.62%
- 9億6000万
- 2011年3月31日 +3.23%
- 9億9100万
- 2012年3月31日 -10.49%
- 8億8700万
- 2013年3月31日 -1.58%
- 8億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 13:44
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.3 △21.1 外国税額 1.0 7.0
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/27 13:44
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △10.1 評価性引当額 △12.6 4.5
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。